- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
また、「リース業」は総合リース業務、「証券業」は証券業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方針と同一であり、セグメント間の内部取引は実際の取引額に基づいております。
2022/06/24 14:11- #2 セグメント表の脚注（連結）
(2)セグメント利益の調整額△9,599百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント資産の調整額△397,199百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4)セグメント負債の調整額△68,361百万円は、セグメント間取引消去等であります。
2022/06/24 14:11- #3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(注) 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
2022/06/24 14:11- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2022/06/24 14:11 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 4社
だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
第1号第四北越地域創生投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2022/06/24 14:11 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社第四北越銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2022/06/24 14:11- #7 事業等のリスク
④ 権利行使の困難性
不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如または価格の下落等により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券の換金、または取引先の保有する資産に対して強制執行することが事実上困難となる可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まず、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場リスク
2022/06/24 14:11- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が121百万円減少、その他資産が32百万円増加、その他負債が207百万円増加、繰延税金資産が53百万円増加、1株当たり純資産が2円66銭減少しております。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、地震デリバティブについては、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として取得価額をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、当連結会計年度末よりコスト・アプローチを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としております。
2022/06/24 14:11- #9 会計方針に関する事項（連結）
形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
2022/06/24 14:11- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方針と同一であり、セグメント間の内部取引は実際の取引額に基づいております。2022/06/24 14:11 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※4.担保に供している
資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 担保に供している資産 | | | | |
| 有価証券 | 885,612 | 百万円 | 1,130,943 | 百万円 |
| 計 | 1,019,137 | 〃 | 2,041,603 | 〃 |
| 担保資産に対応する債務 | | | | |
| 預金 | 82,086 | 〃 | 85,305 | 〃 |
上記のほか、為替決済、短期金融取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/24 14:11 - #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※8.有形固定資産の圧縮記帳額
2022/06/24 14:11- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※7.有形固定資産の減価償却累計額
2022/06/24 14:11- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/24 14:11- #16 減損損失に関する注記（連結）
主に新潟県内
| 区分 | 営業用 |
| 区分 | 所有 |
| 主な用途 | 遊休資産等 9件 |
| 種類 | 土地建物等 |
これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額(521百万円)として特別損失に計上しております。
銀行業を営む連結子会社の
資産のグルーピングの方針は、次のとおりであります。管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店エリアは当該エリア単位)でグルーピングを行っております。また、処分予定
資産及び遊休
資産等につきましては、各
資産単位でグルーピングを行っております。銀行全体に関連する
資産である本部、事務センター及び厚生施設等につきましては、共用
資産としております。
- #17 監査報酬（連結）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
(監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度…連結子会社における非監査業務の内容は、合併に伴う商号変更申請に係る合意された手続き業務及び顧客
資産の分別保管に関する検証業務であります。
当連結会計年度…連結子会社における非監査業務の内容は、顧客
資産の分別保管に関する検証業務であります。
- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金 | 42 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △0 | | △1 | |
| 繰延税金資産の純額 | 55 | 百万円 | 66 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金 | 9,159 | 百万円 | 10,214 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △25,083 | | △11,268 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △4,478 | 百万円 | 7,684 | 百万円 |
|
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
※1 第四北越銀行における部分直接償却前の年間平均残高での比率
※2 第四北越銀行における投資信託、公共債、保険等、預かり資産からの収益
※3 第四北越銀行におけるシンジケートローン、私募債、デリバティブ、事業承継、
2022/06/24 14:11- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経常収益は前年度比91百万円減少し、56億65百万円、セグメント利益は前年度比9億39百万円増加し、28億11百万円となりました。
②資産、負債及び純資産の部の状況
当連結会計年度末の総資産は前年度末比9,637億円増加し、10兆6,703億円となりました。また、純資産は前年度末比203億円減少し、4,335億円となりました。
2022/06/24 14:11- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、作成を省略しております。
2022/06/24 14:11- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において1,083百万円、398千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
2022/06/24 14:11- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)
2022/06/24 14:11- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
第1号第四北越地域創生投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/24 14:11- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)算出方法
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金の見積り計上は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施して「債務者区分」(正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先)を判定し、決定された債務者区分に応じた「償却・引当」を、償却・引当基準に基づいて行っております。これらの見積りには判断や仮定が含まれており、その主な内容は下記の通りです。また、「償却・引当」の仮定を含む算出方法は、「4.会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
なお銀行業を営む連結子会社では、貸倒引当金の見積り計上額を評価する目的で、貸倒引当金の見積りに用いている仮定が合理的であるか否か、貸倒引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするための十分な残高を有しているか否かを判断するために、様々な要素を考慮して検証を実施しております。
2022/06/24 14:11- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
有価証券の評価は、移動平均法による原価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2022/06/24 14:11- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、銀行業を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主として預金・譲渡性預金により調達した資金を貸出金・有価証券により運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、グループ全体の資産及び負債を対象にリスクを統合的に把握・コントロールし、収益の向上と安定化を図るべく資産及び負債の総合管理(ALM)を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/24 14:11- #29 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
2022/06/24 14:11- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注1) 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 453,845 | 433,505 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 19,171 | 5,044 |
| (うち新株予約権) | 692 | - |
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり純
資産額
の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
