- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 金額(百万円) |
| その他の金銭の信託 | - |
| (+)繰延税金資産 | 8,181 |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △16,967 |
(注)評価差額には、組合等の構成
資産であるその他有価証券に係る評価差額を含めております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
※3.Roundtable on Sustainable Palm Oil(持続可能なパーム油のための円卓会議)。パーム油に関連する7セクター(パーム油生産業、搾油・貿易業、消費者製品製造業、小売業、銀行・投資会社、環境NGO、社会・開発系NGO)で運営する非営利組織。
<与信残高における炭素関連資産※の割合>2026年3月末の第四北越銀行の貸出金等(含む私募債)に占める炭素関連資産の割合は21.5%となっております。
※炭素関連資産は、「エネルギー(水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く)」、「運輸」、「素材・建築物」、「農業・食糧・林産物」の4セクターと定義されており、主たる事業が当該4セクターに該当するお客さまへの与信残高を集計しております。
2026/06/12 13:37- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
また、「リース業」は総合リース業務、「証券業」は証券業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方針と同一であり、セグメント間の内部取引は実際の取引額に基づいております。
2026/06/12 13:37- #4 セグメント表の脚注（連結）
(2)セグメント利益の調整額△14,322百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント資産の調整額△416,523百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4)セグメント負債の調整額△110,133百万円は、セグメント間取引消去等であります。
2026/06/12 13:37- #5 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されてい
2026/06/12 13:37- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2026/06/12 13:37 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 7社
主要な会社名
第1号第四北越地域創生投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2026/06/12 13:37 - #8 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社第四北越銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2026/06/12 13:37- #9 事業等のリスク
④ 権利行使の困難性
不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如または価格の下落等により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券の換金、または取引先の保有する資産に対して強制執行することが事実上困難となる可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まず、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場リスク
2026/06/12 13:37- #10 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
具体的には、役員が従業員と直接対話する「役員対話交流会」(年2回開催)により経営理念・経営戦略の浸透を通じて従業員の働きがいを醸成しエンゲージメントの向上につなげているほか、「キャリアチャレンジ制度」の拡充や、仕事と育児・介護の両立支援、柔軟な働き方への取組みなど、多様な人財が自律的かつ持続的に力を発揮できる職場環境の整備を進めております。なお、第四北越銀行における女性活躍や子育て支援の取り組みは、「プラチナえるぼし」「プラチナくるみんプラス」認定を取得しております。
経済的安心感の醸成に向けては、後述④に定める「従業員給与決定方針」に基づき、外部環境等も踏まえた給与水準の向上のほか、福利厚生制度の整備や資産形成・ライフプランニングに関する研修の実施など総合的な処遇向上への取組みを行っています。
また、心身の健康保持増進に向けた健診の充実や気候変動を捉えた熱中症予防支援グッズの配布、健康教育・イベントへの自律的参加の促進など、健康経営への取り組みを強化・拡充してきており、第四北越銀行は9年連続(当社は4年連続)で「健康経営優良法人(ホワイト500)」の認定を受けております。
2026/06/12 13:37- #11 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2026/06/12 13:37 - #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方針と同一であり、セグメント間の内部取引は実際の取引額に基づいております。2026/06/12 13:37 - #13 役員報酬（連結）
当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益330億円、子銀行コア業務純益414億円、環境・社会課題に関するKPIは下表のとおりです。
| 環境・社会課題 | 経営指標 | 2025年度目標 |
| デジタル顧客数※ | 62万先 |
| グループ預かり資産残高 | 15,870億円 |
| 販路開拓支援先数 | 820先 |
※だいしほくえつID保有者(りとるばんく・マイページの利用者等)および個人eネットバンキング利用者数
(2025年度支給テーブル)
- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※4.担保に供している
資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 担保に供している資産 | | | | |
| 有価証券 | 1,557,131 | 百万円 | 1,370,893 | 百万円 |
| 貸出金 | 90,687 | 〃 | 80,078 | 〃 |
| その他資産 | 2 | 〃 | 2 | 〃 |
| 計 | 1,647,821 | 〃 | 1,450,974 | 〃 |
| 担保資産に対応する債務 | | | | |
| 預金 | 55,046 | 〃 | 54,703 | 〃 |
上記のほか、為替決済、短期金融取引、デリバティブ取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/12 13:37 - #16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※8.有形固定資産の圧縮記帳額
2026/06/12 13:37- #17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※7.有形固定資産の減価償却累計額
2026/06/12 13:37- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/12 13:37- #19 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2026/06/12 13:37- #20 株式の保有状況（連結）
(縮減目標および縮減実績)
当社は、「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえた「政策保有株式に関する方針」に沿って、政策保有株式の縮減を進めております。資本効率の更なる向上及び財務体質等の強化を図るため、2026年5月に政策保有株式の縮減目標を見直し、政策保有株式(時価)の連結純資産に占める割合を20%未満とする目標達成期限を2年前倒しの2028年3月末としたうえで、更に早期に10%未満を目指す方針を新たに目標として掲げました。
なお、2026年3月末時点におけるみなし保有株式を含めた政策保有株式は、2025年3月末比17銘柄、簿価で36億円縮減しております。
2026/06/12 13:37- #21 減損損失に関する注記（連結）
主に新潟県内
| 区分 | 営業用 |
| 区分 | 所有 |
| 主な用途 | 遊休資産等 8件 |
| 種類 | 土地建物等 |
これらの営業用店舗等は、使用方法の変更等を決定したこと及び時価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額(1,403百万円)として特別損失に計上しております。
銀行業を営む連結子会社の
資産のグルーピングの方法は、次のとおりであります。営業用店舗等については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店エリアは当該エリア単位)でグルーピングを行っております。また、処分予定
資産及び遊休
資産等につきましては、各
資産単位でグルーピングを行っております。銀行全体に関連する
資産である本部、事務センター及び厚生施設等につきましては、共用
資産としております。
- #22 監査報酬（連結）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
(監査公認会計士等の当社及び連結子会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度…連結子会社における非監査業務の内容は、顧客
資産の分別保管に関する検証業務並びに審査業務の高度化に向けた業務委託であります。
当連結会計年度…提出会社における非監査業務の内容は、経営統合にかかるデューデリジェンス業務であります。連結子会社における非監査業務の内容は、顧客
資産の分別保管に関する検証業務であります。
- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金 | 17 | 百万円 | 15 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | - | | - | |
| 繰延税金資産の純額 | 231 | 百万円 | 496 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金 | 10,304 | 百万円 | 12,541 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | - | | △6,550 | |
| 退職給付に係る資産 | △1,594 | | △6,939 | |
| 退職給付信託設定益 | △3,064 | | △3,401 | |
| 繰延税金負債合計 | △20,146 | | △41,080 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 4,781 | 百万円 | △21,171 | 百万円 |
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
第三次中期経営計画の経営指標は、当社の最重要経営課題の解決に向けた基本戦略の達成度を測る指標として、「財務的課題」及び「環境・社会課題」に関する指標を設定しており、2026年度の目標は以下のとおりであります。
| 経営指標 | 2026年度 |
| デジタル顧客数 ※5 | 80万先 |
| グループ預かり資産残高 ※6 | 18,570億円 |
| 販路開拓支援先数(地域商社)※7 | 930先 |
※1 親会社株主に帰属する当期純利益
※2 連結粗利益(国債等債券損益を除く)に対する連結営業経費の割合
- #26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経常収益は前年度比7億25百万円増加し、58億99百万円、セグメント利益は前年度比4億60百万円増加し、24億9百万円となりました。
②資産、負債及び純資産の部の状況
当連結会計年度末の総資産は前年度末比1,375億円減少し、10兆8,402億円となりました。また、純資産は前年度末比905億円増加し、5,694億円となりました。
2026/06/12 13:37- #27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/06/12 13:37- #28 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,277百万円、2,532千株、当連結会計年度末1,215百万円、2,409千株であります。
なお、当社は2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度末の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
2026/06/12 13:37- #29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)
2026/06/12 13:37- #30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
第1号第四北越地域創生投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等 1社
2026/06/12 13:37- #31 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)算出方法
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金の見積り計上は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施して「債務者区分」(正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先)を判定し、決定された債務者区分に応じた「償却・引当」を、償却・引当基準に基づいて行っております。これらの見積りには判断や仮定が含まれており、その主な内容は下記の通りです。また、「償却・引当」の仮定を含む算出方法は、「4.会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
なお銀行業を営む連結子会社では、貸倒引当金の見積り計上額を評価する目的で、貸倒引当金の見積りに用いている仮定が合理的であるか否か、貸倒引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするための十分な残高を有しているか否かを判断するために、様々な要素を考慮して検証を実施しております。
2026/06/12 13:37- #32 重要な会計方針、財務諸表（連結）
有価証券の評価は、移動平均法による原価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2026/06/12 13:37- #33 重要な契約等（連結）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、本件において群馬銀行株式の保有者に対して支払われる対価に関連して、群馬銀行の取締役、役員または従業員(その役職、階級は問いません。)に対して支払われる対価の金額または性質が妥当であるか否かについて意見を述べるものではありません。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、両社の資産および負債について、独自の評価・査定は行っておらず、また評価・査定の提供を一切受けていません。さらに三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、貸倒引当金の評価に関する専門家ではなく、貸倒引当金の適正性について独自の評価、両社の個別の債権に関する信用情報の検証を行っておらず、また、そのレビューの依頼もされておりません。よって三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、両社による貸倒引当金の総額は適正であることを前提としました。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の意見は、フェアネス・オピニオンの2026年3月25日現在における経済、金融、市場その他の状況およびフェアネス・オピニオンの同日現在において三菱UFJモルガン・スタンレー証券が入手している情報に基づくものです。同日以降に生じる事象が、フェアネス・オピニオンにおける意見またはフェアネス・オピニオンの作成に用いられた前提に影響を及ぼす可能性はありますが、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、フェアネス・オピニオンにおける意見を更新し、改訂し、または再確認する義務を負うものではありません。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、本経営統合に関し当社のファイナンシャル・アドバイザーとして役務を提供し、当該役務の対価として手数料を受領する予定です。なお、手数料の相当な部分の受領は、本経営統合契約書および本株式交換契約書の締結ならびに効力発生を条件としています。
2026/06/12 13:37- #34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、銀行業を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主として預金・譲渡性預金により調達した資金を貸出金・有価証券により運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、グループ全体の資産及び負債を対象にリスクを統合的に把握・コントロールし、収益の向上と安定化を図るべく資産及び負債の総合管理(ALM)を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/12 13:37- #35 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
2026/06/12 13:37- #36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 478,870 | 569,451 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 6 | 9 |
| (うち非支配株主持分) | 6 | 9 |
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純
資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
