有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、金融グループの公共性に鑑み、将来にわたって株主各位に報いていくために、収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針としております。
具体的には、1株当たり配当金は原則として累進的とし、配当性向は40%程度とします。また、自己株式の取得は業績や市場環境等を総合的に考慮したうえで機動的に実施します。
なお、当社は剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項につきましては、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会の決議とすることができる旨を定款に定めております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績が業績予想を上回ったことから、上記基本方針に基づき、2025年9月に公表した1株当たり27円(予想)から9円増配し、2026年3月期の年間配当金は、前期比19.33円増配となる1株当たり63円(2025年10月1日に実施した株式分割考慮後の配当金)となりました。
なお、2027年3月期の1株当たり年間配当金につきましては、前期比13円増配となる1株当たり76円(中間配当38円、期末配当38円)を予定しております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注)1.当社は、2025年10月1日付で普通株式1株に対し3株の割合で株式分割を行っております。
2026年3月期の中間配当金については株式分割前の金額を記載しております。
2026年3月期の期末配当金については株式分割後の金額を記載しております。
2.配当金の総額には、信託型株式報酬制度及び従業員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託口に対する配当金支払額(2026年3月期334百万円)を含んでおります。

具体的には、1株当たり配当金は原則として累進的とし、配当性向は40%程度とします。また、自己株式の取得は業績や市場環境等を総合的に考慮したうえで機動的に実施します。
なお、当社は剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項につきましては、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会の決議とすることができる旨を定款に定めております。
当期の期末配当につきましては、当期の業績が業績予想を上回ったことから、上記基本方針に基づき、2025年9月に公表した1株当たり27円(予想)から9円増配し、2026年3月期の年間配当金は、前期比19.33円増配となる1株当たり63円(2025年10月1日に実施した株式分割考慮後の配当金)となりました。
なお、2027年3月期の1株当たり年間配当金につきましては、前期比13円増配となる1株当たり76円(中間配当38円、期末配当38円)を予定しております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(注2) (百万円) | 1株当たりの配当金(注1) (円) |
| 2025年11月7日 取締役会決議 | 7,226 | 81.00 (株式分割考慮後 27.00) |
| 2026年5月15日 取締役会決議 | 9,635 | 36.00 |
(注)1.当社は、2025年10月1日付で普通株式1株に対し3株の割合で株式分割を行っております。
2026年3月期の中間配当金については株式分割前の金額を記載しております。
2026年3月期の期末配当金については株式分割後の金額を記載しております。
2.配当金の総額には、信託型株式報酬制度及び従業員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託口に対する配当金支払額(2026年3月期334百万円)を含んでおります。
