有価証券報告書-第3期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/30 11:28
【資料】
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【項目】
136項目

退職給付関係

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高1,690,1072,753,199
勤務費用149,448157,349
数理計算上の差異の発生額26,79915,414
退職給付の支払額△136,545△99,193
簡便法から原則法への変更による振替額689,645
簡便法から原則法への変更による影響額360,296
その他△26,552△16,530
退職給付債務の期末残高2,753,1992,810,239

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高493,405918,908
期待運用収益13,32224,347
数理計算上の差異の発生額△35,76151,228
事業主からの拠出額49,76250,117
退職給付の支払額△49,892△27,699
簡便法から原則法への変更による振替額448,072
その他△0
年金資産の期末残高918,9081,016,903

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高349,304117,158
退職給付費用26,3039,245
退職給付の支払額△16,875△15,113
制度への拠出額△4,117
簡便法から原則法への変更による振替額△241,573
新規連結子会社の取得に伴う増加額69,403
退職給付に係る負債の期末残高117,158176,576

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務1,259,4131,212,041
年金資産△979,218△1,081,329
280,194130,711
非積立型制度の退職給付債務1,671,2551,839,201
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,951,4491,969,913
退職給付に係る負債1,974,8562,068,715
退職給付に係る資産△23,407△98,802
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,951,4491,969,913

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用149,448166,594
期待運用収益△13,322△24,347
数理計算上の差異の費用処理額62,560△35,814
簡便法で計算した退職給付費用26,30312,216
確定給付制度に係る退職給付費用224,989118,649

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
債券46.3%43.3%
株式18.8%23.2%
一般勘定33.2%31.7%
その他1.7%1.8%
合計100.0%100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
割引率0.0%0.0%
長期期待運用収益率2.7%2.6%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 49,079千円、当連結会計年度21,599千円であります。