有価証券報告書-第6期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針といたします。具体的には、取締役(社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績指標を基礎としてその数が算定される非金銭報酬(以下「業績連動非金銭報酬」という。)としてのストックオプションにより構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬等の額の範囲内で、社会的水準、従業員給与との均衡及び会社の業績等を踏まえ、その総額を定めたうえで、個人別の実績、会社の業績、職務の内容、職位及び成果等を踏まえ、総合的に勘案して決定するものといたします。
c.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および数の算定方法の決定に関する方針
業績連動非金銭報酬等は、株価上昇によるメリット及び下落によるリスクを中長期的に株主と共有することで、業績向上と株式価値向上へのインセンティブを高めるため業績指標(KPI)を反映したストックオプションとし、各事業年度の連結営業利益額の基準値に対する達成率に応じて算出された数(短期インセンティブ)および各事業年度の連結営業利益率の基準値に対する達成率にROIC Spreadを加味して算出された数(長期インセンティブ)の合計数を毎年、一定の時期に付与いたします。基準となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて任意の報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものといたします。なお、当連結会計年度に係わる連結営業利益の実績は、57.2億円でした。
d.金銭報酬の額または業績連動非金銭報酬等の数の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や類似する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、任意の報酬委員会において検討を行います。下記eの委任を受けた代表取締役は任意の報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することといたします。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動非金銭報酬等(短期インセンティブ):業績連動非金銭報酬等(長期インセンティブ)=70:15:15としています(KPIを100%達成の場合)。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、任意の報酬委員会が審議ならびに取締役会に対する答申を行い、取締役会は当該答申内容を尊重し、決定することといたします。
f.役員報酬等の株主総会の決議年月日及び決議内容
取締役(監査等委員を除く。以下「取締役」という。)の報酬限度額は、2021年6月29日開催の第3回定時株主総会において、年額200百万円以内、株式報酬型ストック・オプション報酬額年額80百万円と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は4名です。
また、監査等委員の報酬限度額は、2021年6月29日開催の第3回定時株主総会において、年額60百万円以内、株式報酬型ストック・オプション報酬額(社外取締役を除く)年額20百万円と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員の員数は4名(うち、社外取締役は3名)です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動 報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	118,335	95,640	22,695	22,695	4
監査等委員 (社外取締役を除く)	27,996	22,560	5,436	5,436	1
社外役員	20,700	20,700	―	―	3

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。