有価証券報告書-第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬等の額の範囲内で、社会的水準、従業員給与との均衡及び会社の業績等を踏まえ、その総額を定めております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年6月26日であり、取締役(監査等委員を除く)の報酬等のうち、金銭報酬について年額200百万円以内、ストックオプション報酬額について年額80百万円以内、取締役(監査等委員)の報酬等のうち、金銭報酬について年額60百万円以内、ストックオプション報酬額について年額20百万円以内と決議いたしました。
取締役(監査等委員を除く)の報酬等については、任意の報酬委員会が審議したうえで代表取締役が決定し、取締役(監査等委員)の報酬等については、任意の報酬委員会が審議したうえで監査等委員会委員長が決定しておりますが、個々の役員の報酬額の審議および決定に当たっては、各人の実績、会社の業績、職務の内容、職位及び成果等を踏まえることとしております。
当社の役員の報酬等は、固定報酬(金銭)と業績連動報酬(ストックオプション)により構成されており、取締役が中長期的な視点で株価変動によるメリット及びリスクを株主と共有することで、当社グループの業績向上並びに株式価値向上への意欲や士気を高める観点を踏まえて支給割合を決定することとしております。
また、業績連動報酬(ストックオプション)に係る指標は連結営業利益の額および売上高営業利益率であり、当該指標を選択した理由は、取締役(社外取締役を除く)が当社グループの業績変動リスクを株主と共有するためであります。業績連動報酬(ストックオプション)の額の決定方法は、基準営業利益の額および基準売上高営業利益率の達成度合いに応じて、基準営業利益の額は0%～200%の範囲で、基準売上高営業利益率は-5%～+5%の範囲で変動させることとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定 報酬	業績連動 報酬
取締役 (社外取締役を除く)	241,154	204,400	36,754	9
監査役 (社外監査役を除く)	14,560	14,560	―	2
社外役員	19,340	19,340	―	6

(注) 上記には、2019年6月27日開催の第1回定時株主総会において退任し社外監査役2名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。