- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 11,150,027 | 23,066,816 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 1,146,032 | 2,652,996 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2026/03/24 15:57- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しており
ます。
2026/03/24 15:57- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| その他の収益 | -千円 | -千円 |
| 外部顧客への売上高 | 23,273,050千円 | 23,066,816千円 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/03/24 15:57- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの主たる事業領域であるプロジェクトマネジメント(PMO)の潜在市場につきましては、大手機関の最新調査によると、今後も拡大を続け2030年には1.6兆円に達するものと見込まれており、中長期的にも堅調に推移するものと予測しております。
そのような状況において、事業の成長を表す売上高の前事業年度からの成長率である売上高成長率を最も重要な経営指標と考えております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2026/03/24 15:57- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、元経営幹部職員1名及び当社連結子会社の元経営幹部職員1名による外部委託先からの不適切な金員受領が判明し、特別調査委員会による調査を実施し、当該調査費用に対する引当金として88,784千円の特別損失を計上いたしました。本件は当該元経営幹部職員個人の判断によるもので、当社の組織的な関与及び他の役員・従業員の関与は一切認められませんでした。なお、当社への直接的な金銭被害は発生していないため、上記以外の業績への重大な影響はございません。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、23,066,816千円、営業利益は、2,742,683千円、経常利益は、2,741,781千円、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,798,654千円となりました。
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
2026/03/24 15:57- #8 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/03/24 15:57- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、超過収益力等を加味した株式の実質価額と取得価額を比較し、実質価額の著しい下落がある場合には減損処理を行う必要があります。
当社は、株式取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって実現するか確認するため、経営者により承認された事業計画と実績の比較分析を実施するとともに、将来の事業計画に基づき超過収益力の著しい下落が生じていないか検討しており、当該株式について減損処理を行う必要はないと判断しております。なお、事業計画に含まれる将来の売上高成長率や売上総利益率といったような仮定は、いずれも、当社が期末日時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、翌事業年度において評価損が発生する可能性があります。
2026/03/24 15:57- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。株式会社テトラ・コミュニケーションズ及び株式会社テトラ・コミュニケーションズが譲り受けた事業に係る資産グループについて、株式及び事業の取得価額に占めるのれん及び顧客関連無形資産として計上される額が相対的に多額であることから減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は必要ないと判断しております。
なお、割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎としており、将来の売上高成長率や売上総利益率といったような仮定に基づいて算定しております。事業計画に含まれる主要な仮定は、いずれも、当社グループが期末日時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
2026/03/24 15:57- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成及び更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2か月分相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2026/03/24 15:57- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/24 15:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
