半期報告書-第22期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にありますが、原材料・エネルギー価格の高騰による個人消費の下押し懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、長期化する中東情勢など地政学リスクの高まりにより、不確実性の高い状況が継続しております。
一方、当社グループの事業領域であるプロジェクトマネジメント(PMO)の市場につきましては、大手市場調査機関の最新調査によれば、2030年には1.6兆円規模に達するものと見込まれており、今後も堅調な需要の拡大が期待されます。
このような環境下、当社グループは「人とTechnologyを融合したManagementにおける社会のPlatformとなり、組織の変革・価値創造、および自律的な個人の成長を促す」というビジョンのもと、MSOL経営システム(「戦略」
「プロセス」「組織」「IT」の相互機能)を実践し、持続的な企業価値の向上に邁進してまいりました。
今後、AIの浸透が加速し、市場ニーズは、情報格差を付加価値の源泉としていた知識提供型コンサルティングから、変革を「実行・完遂」するための実行支援(PMO)へとシフトすることが考えられます。この市場の潮流を追い風に、AI活用と高度な実行支援体制を軸とし、さらなる事業成長を推進してまいります。
主軸のPM事業においては、PMOコンサルタント数、稼働率、平均単価を最重要指標(KPI)として注視しております。当中間連結会計期間の実績は以下の通り、概ね順調に推移いたしました。
・PMOコンサルタント数:採用活動が順調に進捗し、1,050名(前年同期比220名増)
・稼働率:採用強化により前年同期比0.6ポイント減となり、84.8%
・平均単価:新卒採用を強化も、高付加価値化により上昇し、1,797千円(前年同期比50千円増)
顧客基盤は引き続き盤石であり、年商1,000億円以上の大手企業が全体の96%を占めております。注力領域としては、モビリティ、金融、リテール、宇宙・防衛といった成長産業に対し、重点的なリソース投入を行っております。また、新規顧客も順調に獲得しており、今後も既存顧客の深耕と双方を軸に事業成長を図ります。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は12,540,766千円(前年同期比12.5%増)、営業利益は1,566,926千円(前年同期比37.0%増)、経常利益は1,560,331千円(前年同期比36.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,079,502千円(前年同期比46.8%増)となりました。
当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
① 流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産は、7,385,459千円となり、前連結会計年度末と比較して439,121千円増加しております。主な要因は、現金及び預金が334,468千円、流動資産のその他が94,409千円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産は、1,972,697千円となり、前連結会計年度末と比較して176,079千円増加しております。主な要因は、のれんが40,193千円減少したものの、有形固定資産が50,173千円、無形固定資産のその他が119,950千円、敷金及び保証金が28,882千円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債は、2,487,173千円となり、前連結会計年度末と比較して22,818千円減少しております。主な要因は、短期借入金が200,000千円、株主優待引当金が67,339千円増加したものの、買掛金が52,266千円、未払法人税等が91,416千円、特別調査費用等引当金が88,784千円、流動負債のその他が58,964千円減少したことによるものであります。
④ 固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債は、170,835千円となり、前連結会計年度末と比較して14,622千円減少しております。主な要因は、長期借入金が13,803千円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産は、6,700,147千円となり、前連結会計年度末と比較して652,641千円増加しております。主な要因は、資本金が26,284千円、資本剰余金が26,284千円、利益剰余金が576,395千円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末より319,092千円増加し、残高は3,302,169千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は969,366千円(前中間連結会計期間は1,083,927千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,560,331千円、減価償却費119,760千円、未払費用の減少額242,182千円、法人税等の支払額574,361千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は343,061千円(前中間連結会計期間は282,167千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出115,235千円、無形固定資産の取得による支出164,170千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は315,635千円(前中間連結会計期間は802,394千円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額200,000千円、配当金の支払額503,107千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
① 連結会社の状況
当中間連結会計期間において、当社グループの業容の拡大に伴い、210名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当中間会計期間において、当社の業容の拡大に伴い、180名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。