- 3491
- 2026/08/28
- 時価
- 647億円
- PER 予
- 11.85倍
- 2018年以降
- 赤字-180.51倍
(2018-2025年) - PBR
- 1.96倍
- 2018年以降
- 1.15-21.84倍
(2018-2025年) - 配当 予
- 0.82%
- ROE 予
- 16.58%
- ROA 予
- 5.46%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2025/01/30 12:32
(注)1.取得資産及び引受負債の額については、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。取引日に存在していた事実及び状況について取得日から1年以内に新たな情報が生じ、上記の金額に修正又は追加がある場合には、取得時の会計処理を修正することとなります。支払対価の公正価値 750 投資不動産 128 繰延税金資産 23 その他資産 4
2.のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。 - #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 18.法人所得税2025/01/30 12:32
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下のとおりです。 - #3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (12)非金融資産の減損2025/01/30 12:32
棚卸資産や繰延税金資産等を除く当社グループの非金融資産は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、少なくとも年1回又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを行っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定においては、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/01/30 12:32
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年10月31日) 当事業年度(2024年10月31日) 繰延税金資産 未払事業税 20百万円 21百万円 繰延税金負債合計 △115 △117 繰延税金資産の純額 433 343 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2025/01/30 12:32
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ7,561百万円増加し、38,702百万円となりました。これは主に棚卸資産が3,766百万円増加し13,950百万円となったこと、現金及び現金同等物が1,873百万円増加し19,325百万円となったこと及び、その他の流動資産が1,349百万円増加し3,016百万円となったことによるものであります。また、非流動資産は前連結会計年度末に比べ8,216百万円増加し、38,427百万円となりました。これは主にのれんが7,026百万円増加し14,799百万円となったこと、投資不動産が614百万円減少し10,689百万円となったこと、使用権資産が597百万円増加し2,459百万円となったこと及び、繰延税金資産が556百万円増加し2,020百万円となったことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ15,778百万円増加し、77,130百万円となりました。 - #6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2025/01/30 12:32
(単位:百万円) その他の金融資産 11,33 1,917 2,009 繰延税金資産 18 1,463 2,020 その他の非流動資産 12 20 147