な卸資産の評価基準及び評価方法
⑴ 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
⑵ 原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
⑶ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。2019/05/30 16:41

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

⑵ 有形固定資産
本邦以外の国に所属する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産の部

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#6 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
⑴ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～54年
工具、器具及び備品 3年～15年
但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
⑵ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/30 16:41

#7 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
建物	-千円	1,537千円
リース資産(有形固定資産)	-	13,642
撤去費用等	-	2,651

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#8 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#9 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」には、合併による増加額が次のとおり含まれております。
有形固定資産
建物 1,088,578千円
工具、器具及び備品 57,320千円
土地 5,940千円
リース資産 1,613,404千円
無形固定資産
のれん 3,559,292千円
ソフトウエア 360,815千円
リース資産 7,400千円
その他 10,000千円
3.当期増減額のうち、合併による増加額を除く主なものは次のとおりであります。2019/05/30 16:41

#11 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日)
(1)概要

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#12 減損損失に関する注記

収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額45,754千円(建物41,833千円、長期前払費用3,475千円、その他445千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
(グルーピングの方法)

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#13 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

※2 合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳
当事業年度 (自 2018年3月1日至 2019年2月28日)

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
繰延税金資産	千円	千円
たな卸資産評価損	-	166,566
繰延税金負債合計	-	2,064
繰延税金資産の純額	-	457,553

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 経営上の重要な契約等

a.借入人の決算書類・報告書等を定期的に提出すること
b.本契約において書面による事前承諾がない限り、第三者の負担する債務のために担保提供を行わないこと(但し、資産取得を目的とする借入金につき当該資産に担保権が設定される場合、並びに既に担保権が設定された資産を新たに取得する場合を除く)
c.エージェント及び多数貸付人により書面による事前承諾がない限り、一部の貸付人に対する債務を被担保債務の全部又は一部とする担保提供は行わないこと

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産は14,182百万円となり、前事業年度末に比べて617百万円の増加(合併による増加11,403百万円の影響を除く)となりました。これは主に、未収還付法人税等が402百万円、のれんが177百万円減少したものの、商品が699百万円、売掛金が177百万円、有形固定資産のリース資産(純額)が110百万円、差入保証金が120百万円増加したことによるものであります。

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#17 財務制限条項に関する注記

当事業年度における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 2019年2月期以降の各決算期末の貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75%以上且つ18億円以上に維持すること
② 2018年2月期以降の各決算期末の損益計算書上の当期純利益が2期連続で赤字にならないようにすること

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#18 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約等に基づき、2～7年を用いております。

2019/05/30 16:41

#19 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	当事業年度(2019年2月28日)
未認識数理計算上の差異	△36,240
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	242,075
退職給付引当金	242,075
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	242,075

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2019/05/30 16:41

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
⑴ 商品

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#21 重要な後発事象、財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる予定の資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

2019/05/30 16:41

#22 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金調達をしております。一時的な余資は、流動性が高くかつ安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#23 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

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#24 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
1株当たり純資産	228.58円	358.86円
1株当たり当期純利益	62.96円	184.67円

(注)1.当社は、2018年6月29日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産、1株当たり当期純利益、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、当社株式は2018年9月6日に東京証券取引所市場第二部に上場しており、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

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