香陵住販（3495）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2017年9月30日: 6251万
2018年6月30日 -47.58%: 3277万
2018年9月30日 +100.2%: 6561万
2018年12月31日 -47.24%: 3461万
2019年3月31日 +100.52%: 6941万
2019年6月30日 -39.37%: 4208万
2019年9月30日 +94.12%: 8169万
2019年12月31日 -47.84%: 4261万
2020年3月31日 +90%: 8096万
2020年6月30日 -44.69%: 4478万
2020年9月30日 +81.43%: 8124万
2020年12月31日 -43.99%: 4550万
2021年3月31日 +77.84%: 8093万
2021年6月30日 -41.77%: 4713万
2021年9月30日 +88.22%: 8871万
2021年12月31日 -48.19%: 4596万
2022年3月31日 +77.29%: 8148万
2022年6月30日 -45.04%: 4478万
2022年9月30日 +108.65%: 9343万
2022年12月31日 -50.79%: 4598万
2023年3月31日 +101.84%: 9281万
2023年6月30日 -48.97%: 4736万
2023年9月30日 +132.41%: 1億1007万
2023年12月31日 -55.31%: 4919万
2024年3月31日 +125.01%: 1億1069万
2024年6月30日 -55.86%: 4886万
2024年9月30日 +131.47%: 1億1310万
2024年12月31日 -55.13%: 5075万
2025年3月31日 +132.28%: 1億1789万
2025年6月30日 -55.72%: 5220万
2025年9月30日 +111.54%: 1億1043万
2025年12月31日 -49.49%: 5577万
2026年3月31日 +128.86%: 1億2764万
2026年6月30日 -55.98%: 5619万

個別

2017年9月30日: 6054万
2018年9月30日 +4.75%: 6341万
2019年9月30日 +19.96%: 7607万
2020年9月30日 +0.33%: 7632万
2021年9月30日 +10.17%: 8408万
2022年9月30日 +5.09%: 8837万
2023年9月30日 +21.95%: 1億777万
2024年9月30日 +2.76%: 1億1074万
2025年9月30日 -2.54%: 1億793万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)		当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
退職給付費用	48,074	〃	52,473	〃
賞与引当金繰入額	113,105	〃	110,430	〃
貸倒引当金繰入額	12,427	〃	30,407	〃

2025/12/24 13:24

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、賃貸中の販売用不動産については有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 10～17年2025/12/24 13:24

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	65,032	90,078	65,032	90,078
賞与引当金	110,748	107,938	110,748	107,938
役員退職慰労引当金	166,983	11,934	―	178,918

2025/12/24 13:24

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年9月30日)	当事業年度(2025年9月30日)
減価償却費	75,922 〃	94,071 〃
賞与引当金	33,778 〃	32,921 〃
資産除去債務	18,525 〃	10,237 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/12/24 13:24

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
役員退職慰労引当金	50,930 〃	56,156 〃
賞与引当金	34,581 〃	33,771 〃
減価償却費	75,922 〃	94,071 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/12/24 13:24

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2025/12/24 13:24