売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産管理事業」は、不動産賃貸業、不動産管理業、太陽光売電事業等を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/12/23 9:21

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ACN	1,901,469	不動産流通事業

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#3 事業等のリスク

(8) 収益の季節変動性リスク
当社グループの賃貸仲介事業及び管理事業収益(賃貸不動産の管理業務等)の売上高は、日本の慣習である2月から4月にかけての入学、入社や人事異動の転居に伴い集中する傾向があります。また、不動産売上高においては、商品の売却の時期、売却額により四半期の売上高に大きな影響を与えることがあります。これらにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、第41期連結会計年度における四半期ごとの売上高、経常利益は以下の通りであります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社の賃貸管理事業において賃貸料の回収リスクを負担する場合に賃貸料を売上高に計上する方法から、預り金で処理する方法に変更しております。
この結果、従来の方法と比較して、当事業年度の売上高は121,797千円、売上原価は119,791千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は2,006千円それぞれ減少しております。また、流動資産が847千円減少し、流動負債が1,161千円増加しております。

2022/12/23 9:21

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社の賃貸管理事業において賃貸料の回収リスクを負担する場合に賃貸料を売上高に計上する方法から、預り金で処理する方法に変更しております。
この結果、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上高は159,502千円、売上原価は157,512千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,989千円それぞれ減少しております。また、流動資産が847千円減少し、流動負債が1,142千円増加しております。

2022/12/23 9:21

#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

従来、販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税(以下、「控除対象外消費税等」という。)については、発生した事業年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、2021年10月1日以後取得する販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税等については、当該資産の取得原価へ算入する方法に変更いたしました。
当社グループでは、不動産流通事業において、自社企画投資用不動産レーガベーネシリーズの企画開発・販売、及び収益不動産の再生・販売を行っておりますが、2022年9月期からの中期経営計画上、自社企画投資用不動産物件(RC造マンション及び木造アパート)の取扱棟数を大きく増やしていく方針であることから、2021年10月以降、販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税等も大きく増加することが見込まれます。そのため、販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税等について、取得原価に算入し、売上高に対応する売上原価として費用化するほうが、適正な期間損益計算及び費用収益対応の観点から、より合理的であると考えたものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

2022/12/23 9:21

#7 会計方針に関する事項（連結）

① 不動産流通事業
a. 不動産売上高
不動産売上高は、仕入れを行った土地や建物等、もしくは当社が企画・開発を行った自社企画投資用不動産「レーガベーネ」シリーズ等を顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

2022/12/23 9:21

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	不動産流通事業	不動産管理事業
不動産売上高	5,015,822	-	5,015,822
仲介事業収益(仲介手数料)	1,107,269	-	1,107,269
その他の収益	-	902,760	902,760
外部顧客への売上高	6,452,726	2,260,465	8,713,191

(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。
2.収益を理解するための基礎となる情報

2022/12/23 9:21

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/12/23 9:21

#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,817,259	8,731,301
セグメント間取引消去	△18,109	△18,109
連結財務諸表の売上高	7,799,150	8,713,191

(単位:千円)

2022/12/23 9:21

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2022/12/23 9:21

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

動産流通事業
不動産売上高については、当社グループの強みである企画力を生かし、立地環境に合わせた自社企画投資用不動産レーガベーネシリーズの安定的な商品化を継続することで、セグメントの垣根を超えた企業の物件力を強化してまいります。また、投資用物件、土地、戸建、区分所有物件の買取再販についても積極的に仕入れを行います。仲介事業については、株式会社KASUMICを吸収合併したことにより、茨城県南エリアでの仲介を強化し、収益アップを図るとともに既存店舗の魅力向上と新規出店への取り組みについても強化してまいります。
新規事業である不動産ファンド事業については現在、運用中となっているプロジェクトに続き、今後も魅力ある商品の開発、募集を行ってまいります。2022/12/23 9:21

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産流通事業
不動産売上高においては、自社企画投資用不動産のレーガベーネ白梅(茨城県水戸市)に加え、木造のレーガベーネシリーズ3棟が販売となりました。また、東新橋の事業用物件(東京都港区)が売上に大きく寄与する形となっております。その他、土地、戸建、区分所有建物の仕入れ、販売においても計画に対し好調に推移しました。仲介事業収益について賃貸は、新型コロナウイルス感染症により、企業の人事異動への影響から、前期売上及び計画を下回る結果となりました。販売においては、前期売上を上回ったものの計画を下回る結果となっております。
これらの結果、不動産流通事業の売上高は6,452,726千円(前期比18.5%増)、セグメント利益は693,237千円(同39.7%増)となりました。

2022/12/23 9:21

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、茨城県水戸市を拠点として県内及び東京都内において、不動産賃貸収益を得ることを目的に賃貸用の住宅、オフィスビル(土地含む)等を有しております。当該賃貸等不動産(自社保有物件)に関する賃貸損益は242,923千円(前連結会計年度208,392千円)であります。なお、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。
また、当該賃貸等不動産(自社保有物件)の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

2022/12/23 9:21

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

a. 不動産売上高
不動産売上高は、仕入れを行った土地や建物等、もしくは当社が企画・開発を行った自社企画投資用不動産「レーガベーネ」シリーズ等を顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。

2022/12/23 9:21

#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※3. 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)		当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
営業取引による取引高
売上高	10,836	千円	27,599	千円
仕入高	36,390	〃	16,102	〃

2022/12/23 9:21

#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/12/23 9:21