有価証券届出書(新規公開時)
(1)連結経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は第2期より連結財務諸表を作成しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
6.第2期及び第3期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
7.平成30年6月5日付でA種優先株式1,000株を自己株式として取得することと引き換えに普通株式を1,000株交付しております。なお、平成30年5月24日開催の取締役会で会社法第178条の規定に基づきA種優先株式を消却することを決議し、平成30年6月5日付で消却しております。
8.平成30年6月15日開催の臨時株主総会決議において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
9.平成30年5月24日開催の取締役会決議により、平成30年6月29日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
回次 | 第2期 | 第3期 | |
決算年月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | |
売上高 | (千円) | 4,776,160 | 6,678,939 |
経常利益 | (千円) | 89,979 | 152,750 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 49,388 | 96,636 |
包括利益 | (千円) | 49,388 | 96,636 |
純資産額 | (千円) | 556,497 | 653,133 |
総資産額 | (千円) | 3,742,352 | 5,219,368 |
1株当たり純資産額 | (円) | 501.35 | 588.41 |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 44.49 | 87.06 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - |
自己資本比率 | (%) | 14.9 | 12.5 |
自己資本利益率 | (%) | 9.3 | 16.0 |
株価収益率 | (倍) | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 272,096 | 224,995 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,558,372 | △499,754 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,038,114 | 1,048,665 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 393,259 | 1,167,165 |
従業員数 | (人) | 793 | 1,111 |
(外、平均臨時雇用者数) | (1,042) | (1,189) |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は第2期より連結財務諸表を作成しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
6.第2期及び第3期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
7.平成30年6月5日付でA種優先株式1,000株を自己株式として取得することと引き換えに普通株式を1,000株交付しております。なお、平成30年5月24日開催の取締役会で会社法第178条の規定に基づきA種優先株式を消却することを決議し、平成30年6月5日付で消却しております。
8.平成30年6月15日開催の臨時株主総会決議において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
9.平成30年5月24日開催の取締役会決議により、平成30年6月29日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。