役員退職慰労引当金
連結
- 2018年12月31日
- 9819万
- 2019年12月31日 +9.88%
- 1億789万
個別
- 2018年12月31日
- 9819万
- 2019年12月31日 +9.88%
- 1億789万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2020/03/30 15:00
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 9,700千円 9,700千円 給与 443,759 490,978 - #2 引当金の計上基準
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。2020/03/30 15:00 - #3 役員の報酬等
- (注)1.上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額であります。2020/03/30 15:00
2.上表には、2019年3月28日開催の第44回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員)1名を含んでおります。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/30 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年12月31日) 当事業年度(2019年12月31日) 未払事業税 13,414 12,023 役員退職慰労引当金 30,067 33,037 減価償却超過額 7,537 6,022
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/30 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 決算賞与 46,957 - 役員退職慰労引当金 30,067 33,037 未実現利益 22,024 26,471
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2020/03/30 15:00
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。