四半期報告書-第22期第2四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当第2四半期会計期間において、大型開発案件の販売用不動産評価損28億36百万円を計上したことにより、営業損失29億49百万円となりました。
旺盛なインバウンド需要を前提に2019年5月に大型開発案件に関する用地取得を行い、開発のための既存物件の解体等を進めておりましたが、その後新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生・拡大により市場環境に大きな変動があり、当該物件の対象市場となるインバウンド需要についても極めて大きな影響を受けることとなりました。
インバウンド需要の回復を見据えて当該物件の売却に注力してまいりましたが、変異株の拡大等により未だ新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束が見えない状況を鑑み、当該物件を保有し続けることは今後の事業運営の大きな足かせとなっているため、当該物件について損失を生じさせてでも早期に売却処分を進めることこそが経営体質を身軽にし、他の物件の開発を加速させ、会社利益の最大化を図ることができる最良の手段であると判断いたしました。当初想定の強い引き合い価格ではないものの、購入の意向をいただいた相手先と協議を進め、2022年2月16日に信託受益権譲渡契約を締結し、2022年2月17日に当該物件を引渡しております。
その結果、大型開発案件の当初想定価格による譲渡でなかったことにより当社の財政状態が悪化したため、今後の事業運営のための十分な資金確保が懸念され、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況を解消すべく、当社は以下の対応策を講じることにより、財務基盤の安定及び業績回復に取り組んでおります。
① 借入による資金調達
正常な事業運営への立て直しを図るため借入による資金調達を行っており、事業継続のための運転資金が確保できております。借入の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
② 自己資本の増強
棄損した自己資本を補填すべく、現時点で具体的に決定した事実はありませんが、資本政策による資金調達について交渉中であります。
③ 主力商品である「LEGALAND」を中心とした物件開発の加速による業績回復
2022年2月4日公表の「販売用不動産の売却に関するお知らせ」のとおり、「LEGALAND」は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)禍においても堅調な販売実績を上げており、「LEGALAND」を中心とした物件開発を加速させております。
④ 物件仕入リスク基準の明確化によるリスクコントロール及びリスク分散
物件仕入のリスク基準を明確にし、適切なリスクコントロールを行ったうえで仕入を行うことを原則とし、これまでよりも一段厳しい基準でのリスクヘッジ対策を行っていくこととしました。
仕入段階で物件の種類及び物件規模によってリスク評価を行い、安全性に注視したリスク分析により安全性の高いポートフォリオを構築してまいります。また、仕入の規模をコントロールしながら中小規模の物件仕入を複数行うことによるリスク分散も行ってまいります。
⑤ 報酬制度や業務委託内容の見直しによる経費削減
販売費及び一般管理費において、報酬制度や業務委託内容の見直しに取り組み、経費削減を実施しております。
上記②以外の施策は既に順次対応し一定の効果を出しております。また上記②は交渉中でありますが、別途借入により運転資金の確保ができていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められないと判断しております。