四半期報告書-第23期第2四半期(2022/11/01-2023/01/31)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度においてインバウンド需要向け大型開発物件の売却を行い、28億36百万円の損失が発生したこと等により、前事業年度は営業損失32億32百万円、当期純損失46億88百万円となりました。当該大型開発物件の売却は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束が見えない状況に鑑み、経営体質を身軽にし、他の物件の開発を加速させ会社利益の最大化を図ることができる最良の手段であると判断したものですが、これにより当社の財政状態が悪化いたしました。
資金調達及び各種施策によって財政状態は回復基調にあり、当第2四半期累計期間は四半期純利益4億60百万円となりましたが、前事業年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況を解消すべく、当社は引き続き以下の対応策を講じることにより、財務基盤の安定及び業績回復に取り組んでおります。
① 自己資本の増強
毀損した自己資本を補填すべく、2022年9月30日払込期限による、第三者割当増資の方法により30億円の資金調達を行っており、財務基盤の増強を図っております。
② 主力商品である「LEGALAND」を中心とした物件開発の加速による業績回復
2022年2月4日公表の「販売用不動産の売却に関するお知らせ」のとおり、「LEGALAND」は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)禍においても堅調な販売実績を上げており、「LEGALAND」を中心とした物件開発を加速させております。
③ 物件仕入リスク基準の明確化によるリスクコントロール及びリスク分散
物件仕入のリスク基準を明確にし、適切なリスクコントロールを行ったうえで仕入を行うことを原則とし、これまでよりも一段厳しい基準でのリスクヘッジ対策を行っております。仕入段階で物件の種類及び物件規模によってリスク評価を行い、安全性に注視したリスク分析により安全性の高いポートフォリオを構築しております。また、仕入の規模をコントロールしながら中小規模の物件仕入を複数行うことによるリスク分散を行っております。
④ 報酬制度や業務委託内容の見直しによる経費削減
販売費及び一般管理費において、報酬制度や業務委託内容の見直しに取り組み、経費削減を実施しております。
上記施策は既に順次対応し一定の効果を出しており、財政状態及び事業の正常化が進んでいることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められないと判断しております。