四半期報告書-第23期第3四半期(2023/02/01-2023/04/30)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度においてインバウンド需要向け大型開発物件の売却を行い、28億36百万円の損失が発生したこと等により、前事業年度は営業損失32億32百万円、当期純損失46億88百万円となりました。当該大型開発物件の売却は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束が見えない状況に鑑み、経営体質を身軽にし、他の物件の開発を加速させ会社利益の最大化を図ることができる最良の手段であると判断したものですが、これにより当社の財政状態が悪化いたしました。その結果、前事業年度末において当社の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりました。
このような状況を解消すべく、当社は「①自己資本の増強」「②主力商品である『LEGALAND』を中心とした物件開発の加速による業績回復」「③物件仕入リスク基準の明確化によるリスクコントロール及びリスク分散」「④報酬制度や業務委託内容の見直しによる経費削減」に取り組み、財務基盤の安定及び業績回復の施策を進めてまいりました。その結果、当第3四半期累計期間においては四半期純利益7億10百万円と黒字転換を果たすと共に、2022年9月30日払込期限による第三者割当増資の方法により30億円の資金調達も実行し、自己資本比率は前事業年度末から比較して17.5ポイント増加し、17.8%と大きく改善いたしました。不動産売買の好調な進捗、財務基盤の強化によって金融機関からの融資条件も改善し、不動産取得が加速しており、事業の正常化が達成されています。
以上の状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、現時点で存在しないものと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載は解消しております。