(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
当社は、平成30年7月2日開催の取締役会決議により、平成30年8月1日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、平成30年7月31日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用するものであります。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成30年7月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき100株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 11,800株
今回の株式分割により増加する株式数 1,168,200株
株式分割後の発行済株式総数 1,180,000株
株式分割後の発行可能株式総数 4,720,000株
(3)分割の効力発生日
効力発生日 平成30年8月1日
(4)新株予約権の権利行使価額の調整
株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの権利行使価額を平成30年8月1日に、以下のとおり調整いたしました。

取締役会決議日	調整前権利行使価額	調整後権利行使価額
平成20年8月22日	60,000円	600円
平成24年12月21日	60,000円	600円
平成28年12月20日	60,000円	600円
平成29年5月19日	80,000円	800円

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
(6)単元株制度の採用
上記の株式分割の効力発生日をもって単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成30年8月1日をもって、当社定款第6条で定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2)定款変更の内容
(下線は変更箇所を示します)

現行	変更後定款
(発行可能株式総数) 第6条 当社の発行可能株式総数は、10万株とする。	(発行可能株式総数) 第6条 当社の発行可能株式総数は、472万株とする。

(3)定款変更の日程
効力発生日 平成30年8月1日