- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
| 直営店事業部門 | プロデュース事業部門 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 8,823,293 | 2,159,041 | 10,982,335 |
2.地域ごとの情報
(1)
売上高- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/01/28 15:01- #3 事業等のリスク
当社グループは直営店の店舗展開のほか、プロデュース店の店舗展開の拡大を推進しております。当社グループはプロデュース店が麺、タレ、スープ、食材などを当社グループより継続購入することを条件に、プロデュース店に無償または有償にて店舗運営ノウハウを提供します。
外食産業全般の市場縮小やプロデュース店運営企業の業績悪化により、プロデュース店の店舗数が減少した場合には、売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 海外直営店事業部門の展開について
2022/01/28 15:01- #4 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/01/28 15:01- #5 役員報酬（連結）
c 業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬等として支給される賞与は、前事業年度の業績達成度を勘案して決定しております。業績達成度は期初に定め、開示する売上高、営業利益、経常利益、当期純利益によって達成度を算定しております。
また、報酬の算定は、上記達成度合に応じて定める係数を全取締役の基本報酬に乗じて総額を算定し、全員一律にて按分いたします。
2022/01/28 15:01- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
存店(※)売上の維持向上
外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的に容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。その中で当社グループは、地域密着型の展開を進め、地元のお客様に長く愛され、記憶に残る商品を安定して提供し続けていくことが繁盛店維持の鍵であると考えております。主力の横浜家系ラーメン業態は、品質の高い自家製麺及び自家製チャーシューの供給体制を維持しつつ、絶え間ないタレ、スープの味の見直し、ならびに店舗オペレーションの標準化・単純化を徹底することにより、収益を確保してまいります。今後も味は勿論のこと、エンターテイメント性に富んだ空間をお客様に提供できるよう社員教育を徹底し、さらにDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、お客様満足度を高めていくことで、既存店売上高の維持向上を行えるようにマネジメントしてまいります。これらにより、当社グループが目標として掲げる売上高成長率、売上高経常利益率、ROA(総資産経常利益率)、ROE(自己資本当期純利益率)を達成してまいります。
※ 既存店は、開店から16ヶ月以上経過した店舗と定義しております。
2022/01/28 15:01- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 事業全体の状況
当社グループは、展開するラーメン事業がいわゆる「ハレ消費」を前提とする飲食事業モデルではなく、店内滞在時間が短く「日常食」という特性を有する業態であることから、直営店事業、プロデュース事業のいずれにおいても休業に追い込まれるケースは殆どない中で積極的に新規出店を図る等、事業を拡大してまいりました。しかしながら、新規出店による売上拡大が図られたものの、地方自治体の緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に基づく営業時間短縮要請に応じたこともあり、既存店売上高が伸び悩む状況にも直面いたしました。ただし、当該事由による売上伸び悩みは、あくまでも営業時間短縮の影響によるものであり、当連結会計年度においては、緊急事態宣言が全面解除となった10月度において、既存店の昨年対比売上高が大幅に改善し、新店を含む直営店全店での売上高は、過去最高を記録する等、事業回復に確かな手ごたえを感じることができました。また、国内の直営店のみならず、プロデュース店においても当連結会計年度において店舗数も増加させることができ、売上拡大を図ることができました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりとなりました。
2022/01/28 15:01- #8 製品及びサービスごとの情報（連結）
| 直営店事業部門 | プロデュース事業部門 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 11,210,593 | 2,264,401 | 13,474,995 |
- #9 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、GIFT USA INC. の決算日は7月31日であり、連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、連結子会社のうち決算日が7月31日であった、株式会社ラーメン天華及び株式会社ギフトフード
マテリアル(2021年5月1日付で株式会社ケイアイケイフーズより商号変更)は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を10月31日にしております。この決算期変更により当連結会計年度は2020年8月1日から2021年10月31日までの15か月間を連結しております。
決算期変更した株式会社ラーメン天華及び株式会社ギフトフードマテリアルの2020年8月1日から2020年10月31日までの売上高は225,669千円、営業利益は32,659千円、経常利益は33,069千円、税金等調整前当期純利益は33,069千円であります。2022/01/28 15:01 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
マテリアル(2021年5月1日付で株式会社ケイアイケイフーズより商号変更)は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を10月31日にしております。この決算期変更により当連結会計年度は2020年8月1日から2021年10月31日までの15か月間を連結しております。
決算期変更した株式会社ラーメン天華及び株式会社ギフトフードマテリアルの2020年8月1日から2020年10月31日までの売上高は225,669千円、営業利益は32,659千円、経常利益は33,069千円、税金等調整前当期純利益は33,069千円であります。
4 会計方針に関する事項
2022/01/28 15:01- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 主要な仮定
超過収益力の評価において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)と整合的に修正して見積っております。当該見積りには、店舗売上高の昨対比を主要な仮定として用いております。
当社グループの国内事業においては、新型コロナウイルス感染症の第三波が到来するまでは順調な回復を見せておりましたが、第四波、第五波が到来し、緊急事態宣言が4回にわたり発令されたことにより、自治体からの営業時間短縮要請に適宜応じ、売上減少を招く結果となりました。その後、新型コロナウイルス感染症拡大は、沈静化に向かっておりますが、今後の事業見通しについては、第六波の到来等により更なる緊急事態宣言が発せられる可能性を完全に否定できないことから、国内のワクチン接種率が一定程度に高まった状況においても、収束時期については依然不透明な状況にあると認識しております。一方、海外事業においては、当社グループが店舗展開するロサンゼルス、ニューヨークの感染状況も日本国内と同様引き続き予断を許さない状況にありますが、売上は回復基調にあります。
2022/01/28 15:01- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
使用価値等の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算などの内部情報とを整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積りには、店舗売上高の昨対比を主要な仮定として用いております。
当社グループの国内事業においては、新型コロナウイルス感染症の第三波が到来するまでは順調な回復を見せておりましたが、第四波、第五波が到来し、緊急事態宣言が4回にわたり発令されたことにより、自治体からの営業時間短縮要請に適宜応じ、売上減少を招く結果となりました。その後、新型コロナウイルス感染症拡大は、沈静化に向かっておりますが、今後の事業見通しについては、第六波の到来等により更なる緊急事態宣言が発せられる可能性を完全に否定できないことから、国内のワクチン接種率が一定程度に高まった状況においても、収束時期については依然不透明な状況にあると認識しております。一方、海外事業においては、当社グループが店舗展開するロサンゼルス、ニューヨークの感染状況も日本国内と同様引き続き予断を許さない状況にありますが、売上は回復基調にあります。
2022/01/28 15:01- #13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
営業時間短縮要請に係る時短協力金の申請及び支給状況(当有価証券報告書提出時点)
| 11/1以降 |
| 申請済 | 申請予定 | 合計 |
| 支給決定済 | 支給未決定 |
(注1)上記の時短日数は、
売上高減少額方式等に基づいた時短日数です。
(注2)当有価証券報告書提出時点で申請済支給未決定の時短協力金については、支給決定の時点で収益を認識予定です。
- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日) | 当事業年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 29,480千円 | 600,297千円 |
| 仕入高 | 52,740 〃 | 72,353 〃 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
