(重要な会計方針)
前事業年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品・製品・原材料・貯蔵品
主として、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10～18年
構築物	10～20年
車両運搬具	2～3年
工具、器具及び備品	2～15年

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア

5年

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
4.重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品・製品・原材料・貯蔵品
主として、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10～18年
構築物	14～20年
機械及び装置	8年
車両運搬具	5～6年
工具、器具及び備品	3～6年

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
4.重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。