訂正有価証券報告書-第9期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当連結会計年度 (平成30年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,776 千円		13,227 千円
未払事業税	11,341 〃		17,042 〃
資産除去債務	25,403 〃		37,568 〃
減損損失	67,693 〃		64,714 〃
繰越欠損金	33,265 〃		40,647 〃
その他	11,643 〃		29,358 〃
繰延税金資産小計	164,123 千円		202,557 千円
評価性引当額	△66,577 〃		△63,771 〃
繰延税金資産合計	97,546 千円		138,785 千円
繰延税金負債
資産除去債務	△20,956 千円		27,616 千円
その他	- 〃		5,489 〃
繰延税金負債合計	△20,956 千円		33,106 千円
繰延税金資産純額	76,589 千円		105,679 千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当連結会計年度 (平成30年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	29,293 千円		36,888 千円
固定資産-繰延税金資産	47,608 〃		68,790 〃
固定負債-繰延税金負債	312 〃		- 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当連結会計年度 (平成30年10月31日)
法定実効税率	34.3 %		30.9 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9 %		0.5 %
住民税均等割	0.8 %		2.9 %
税額控除	△5.1 %		- %
評価性引当額の増減	13.6 %		△2.8 %
海外子会社との税率差異	7.6 %		△0.9 %
法人税等還付税額	△1.4 %		- %
留保金課税	- %		3.8 %
税率変更による繰延税金資産の減額	0.1 %		1.1 %
その他	△1.3 %		1.6 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.3 %		37.1 %