有価証券報告書-第10期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,227千円		13,983千円
未払事業税	17,042 〃		17,968 〃
資産除去債務	37,568 〃		53,483 〃
減損損失	64,714 〃		111,049 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	40,647 〃		56,065 〃
その他	29,358 〃		55,553 〃
繰延税金資産小計	202,557千円		308,104千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	- 〃		△56,065 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	- 〃		△32,469 〃
評価性引当額小計(注)1	△63,771 〃		△88,535 〃
繰延税金資産合計	138,785千円		219,569千円
繰延税金負債
資産除去債務	△27,616千円		△37,064千円
その他	△5,489 〃		△20,489 〃
繰延税金負債合計	△33,106千円		△57,553千円
繰延税金資産純額	105,679千円		162,015千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	56,065	56,065
評価性引当額	-	-	-	-	-	△56,065	△56,065
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.3%
住民税均等割	2.9%		3.6%
税額控除	-%		△0.8%
評価性引当額の増減	△2.8%		2.8%
子会社との税率差異	△0.9%		0.4%
留保金課税	3.8%		4.2%
税率変更による繰延税金資産の減額	1.1%		-%
その他	1.6%		△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1%		40.4%