有価証券報告書-第16期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	39,689千円		40,737千円
未払事業税	59,317 〃		74,270 〃
資産除去債務	176,673 〃		217,257 〃
減損損失	249,658 〃		216,603 〃
税務上の繰越欠損金 (注)2	98,261 〃		137,982 〃
その他	206,680 〃		268,916 〃
繰延税金資産小計	830,280千円		955,767千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△97,652 〃		△136,516 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△117,228 〃		△86,320 〃
評価性引当額小計 (注)1	△214,881 〃		△222,837 〃
繰延税金資産合計	615,398千円		732,930千円
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△144,964千円		△169,593千円
その他	△10,179 〃		△53,841 〃
繰延税金負債合計	△155,143千円		△223,434千円
繰延税金資産純額	460,255千円		509,495千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	6,281	91,979	98,261
評価性引当額	-	-	-	-	△6,281	△91,371	△97,652
繰延税金資産	-	-	-	-	-	608	608

当連結会計年度(2025年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	6,416	19,723	111,842	137,982
評価性引当額	-	-	-	△6,416	△19,723	△110,376	△136,516
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,465	1,465

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。