(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金		14,855 千円
未払事業税		8,609 〃
資産除去債務		18,500 〃
減損損失		33,731 〃
繰越欠損金		7,895 〃
その他		3,030 〃
繰延税金資産小計		86,622 千円
評価性引当額		△7,895 〃
繰延税金資産合計		78,727 千円
繰延税金負債
資産除去債務		△15,184 千円
繰延税金負債合計		△15,184 千円
繰延税金資産純額		63,543 千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産		23,597 千円
固定資産-繰延税金資産		40,263 〃
固定負債-繰延税金負債		317 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率		34.8 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.3 %
住民税均等割		1.8 %
税額控除		△5.2 %
評価性引当額の増減		2.0 %
のれん償却額		4.6 %
のれん減損損失		15.4 %
その他		△0.0 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率		54.6 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年11月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の36.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年11月1日から平成30年10月31日までのものは34.3%、平成30年11月1日以降のものについては34.1%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金		14,776 千円
未払事業税		11,341 〃
資産除去債務		25,403 〃
減損損失		67,693 〃
繰越欠損金		33,265 〃
その他		11,643 〃
繰延税金資産小計		164,123 千円
評価性引当額		△66,577 〃
繰延税金資産合計		97,546 千円
繰延税金負債
資産除去債務		△20,956 千円
繰延税金負債合計		△20,956 千円
繰延税金資産純額		76,589 千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産		29,293 千円
固定資産-繰延税金資産		47,608 〃
固定負債-繰延税金負債		312 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率		34.3 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.9 %
住民税均等割		0.8 %
税額控除		△5.1 %
評価性引当額の増減		13.6 %
海外子会社との税率差異		7.6 %
法人税等還付税額		△1.4 %
その他		△1.3 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率		49.3 %