- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,800千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至2025年9月30日)
2025/12/24 15:33- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△116,137千円は、各事業セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額4,264,397千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額16,413千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,863千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2025/12/24 15:33 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
売上高 597,734千円
営業利益 246,947千円
2025/12/24 15:33- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/12/24 15:33- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(目標とする経営指標)
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。具体的には、売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。
(対処すべき課題)
2025/12/24 15:33- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におきましては、派遣先職種やサービス内容の拡充によるクロスセルの強化及び事業リスクの分散、成長事業への経営資源配分の最適化、派遣スタッフの集客力強化、共通費用の効率化を推し進めることを目的に、当社グループの人材派遣3社を合併し総合人材サービス企業「株式会社ミライル」として事業を開始いたしました。また、障がい者雇用支援サービスの充実に伴う新規顧客の獲得や製造業の本格的な稼働による業容の拡大に努めてまいりました。さらに、完全子会社である株式会社オシエテにおいては、近年のインバウンド需要の高まりを受けて、外国人観光客向けの宿泊管理事業に参入し、東急不動産ホールディングス株式会社の子会社であるReINN株式会社との間で、業務提携契約を締結いたしました。本業務提携により、両社の知見及びネットワークその他の経営資源を相互に有効活用し、サービス提供範囲の拡大と収益基盤の強化に取り組んでまいりました。
業績面につきましては、主力の人材派遣業において物流・製造向け人材派遣は堅調に推移した一方、コールセンター向け人材派遣における大手顧客の派遣需要の縮小傾向が続いており、売上高・営業利益を押し下げる結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,420百万円(前期比3.9%減)、営業利益が279百万円(前期比210.0%増)、経常利益が210百万円(前期比377.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が153百万円(前期は369百万円の損失)となりました。
2025/12/24 15:33- #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
なお、当連結会計年度における株式会社オシエテについて、事業計画との乖離が生じたことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。検討の結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断しております。
また、のれん及び顧客関連資産の基礎となる事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率や営業利益を主要な仮定としております。上記の仮定は見積もりの不確実性があるため、経済状況や市場環境の変化などにより実績値が当初の見積もりから大きく乖離した場合には翌連結会計年度において減損損失が発生する場合があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
2025/12/24 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
