有価証券報告書-第6期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)			当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,129	千円		2,004	千円
ソフトウエア損金不算入	38,548			22,745
未払費用	337			301
未払事業税	2,409			2,345
その他	402			667
繰延税金資産小計	43,827			28,065
評価性引当額	△399			△532
繰延税金資産合計	43,427			27,532

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)			当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	-			30.6	%
(調整)
交際費等損金不算入	-			3.6	%
住民税均等割	-			0.3	%
評価性引当額の増減額	-			0.2	%
税率変更による税率差異	-			4.2	%
留保金課税	-			1.1	%
その他	-			1.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			41.7	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2018年10月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から2019年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額が3,574千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。