有価証券報告書-第12期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,912	千円		2,254	千円
未払費用	289			367
未払事業税	655			2,312
株主優待引当金	5,995			-
関係会社株式	24,499			24,499
貸倒引当金	17,413			45,690
繰越欠損金	23,412			15,935
その他	2,424			2,620
繰延税金資産小計	76,603			93,681
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△23,412			△15,935
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△53,190			△77,745
評価性引当額小計	△76,603			△93,681
繰延税金資産合計	-			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等損金不算入	-			3.5
住民税均等割	-			0.1
受取配当金益金不算入	-			△38.1
評価性引当額の増減額	-			7.1
留保金課税	-			9.4
その他	-			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			12.2

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。