有価証券報告書-第9期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)			当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,375	千円		2,597	千円
未払費用	339			347
未払事業税	1,456			1,996
繰越欠損金	4,953			-
その他	1,310			1,626
繰延税金資産小計	10,433			6,568
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,236			△1,583
評価性引当額小計	△1,236			△1,583
繰延税金資産合計	9,197			4,984

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)			当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等損金不算入	0.7			0.8
住民税均等割	0.1			0.1
受取配当金益金不算入	△27.5			△26.0
評価性引当額の増減額	0.1			0.1
留保金課税	7.5			8.7
その他	0.2			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.7			14.6