有価証券報告書-第35期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

当社は、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。創業以来配当は実施しておりませんでしたが、近い将来には配当すること検討する必要があると考えております。その理由として、このまま借入金の返済が進むと、自己資本比率が上昇しすぎて、財務レバレッジが下がりすぎてしまうため、株主還元を行うことが必要になる可能性があると考えております。ただし、配当開始時期はコロナウイルス感染症の影響が続いていることから慎重に見極めたいと考えております。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。