有価証券報告書

(重要な後発事象)
役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年12月24日開催の第31期定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議し、決議されました。
1 役員退職慰労金制度の廃止
(1)制度廃止の理由
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、取締役及び監査役を対象とした役員退職慰労金制度を廃止することといたしました。
(2)制度廃止日
本株主総会終結の時をもって廃止することといたします。
(3)制度廃止に伴う打切り支給について
本制度の廃止に伴い、在任中の取締役及び監査役に対して、本制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金を打切り支給することとし、本株主総会に付議し、決議されました。
なお、支給時期につきましては、各取締役及び各監査役の退任の時とする予定です。
(4)業績に与える影響
当社は、従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微です。
2 本制度の導入の目的及び条件
(1)導入の目的
本制度は、当社の取締役(社外取締役を除きます。)(以下「対象取締役」といいます。)については、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、また、監査役(以下対象取締役とあわせて「対象役員」といいます。)については、株主の皆様との価値共有により、当社グループの企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として導入される制度です。
(2)導入の条件
本制度は、対象役員に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
2013年10月18日開催の臨時株主総会において、当社の取締役報酬の額は年額300百万円以内、また、当社の監査役報酬の額は年額50百万円以内とご承認いただいております。本株主総会では、上記報酬枠とは別枠にて、本制度を新たに導入し、対象役員に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いいたしました。
3 本制度の概要
対象役員は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額11百万円以内とし、監査役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額2百万円以内といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定し、各監査役への具体的な支給時期及び配分については、監査役の協議において決定いたします。
本制度により、対象取締役に対して発行又は処分する当社の普通株式の総数は年12,000株以内、監査役に対して発行又は処分する当社の普通株式の総数は年2,000株以内といたします(なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。)。
本制度により発行又は処分される当社の普通株式の1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象役員との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。なお、本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当該対象役員が当社並びに当社子会社である株式会社アクセスプログレス及び株式会社アクセスネクステージの取締役又は監査役のいずれの地位も喪失する日までとしております。
① 対象役員は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について 譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
4.当社子会社の取締役への適用
本株主総会において本制度に係る議案が承認可決されることを条件として、当社子会社である株式会社アクセスプログレス及び株式会社アクセスネクステージの取締役に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。