有価証券報告書-第33期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(重要な後発事象)
1.決算期(事業年度の末日)の変更について
当社は、2022年7月13日開催の取締役会において、2022年12月26日に開催された第33 回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認可決されました。
(1) 変更の理由
当社グループの採用支援事業、教育機関支援事業において、現在の採用活動時期や、取引先である教育機関の予算執行時期などの昨今の状況を鑑みた結果、事業年度末日を3月31日に変更することが、事業運営上合理的であると判断しており、また、更なる経営の効率化、経営情報の適時・的確な開示による経営の透明性の向上を図るためです。
(2) 決算期変更の内容
現 在 毎年 9月30日
変更後 毎年 3月31日
決算期変更の経過期間となる第34期は、2022年10月1日から2023年3月31日までの6ヵ月間となる予定です。
また、当社の連結対象子会社についても同様の変更を行うものといたします。
2.資本金の額の減少について
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年12月26日に開催された第33期定時株主総会で「資本金の額減少の件」が承認可決されました。
(1)資本金の額の減少の目的
当社は、売上・利益及び企業価値の持続可能な成長を実現するため、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
(2)減少すべき資本金の額
資本金の額284,920,000円を204,920,000円減少して、80,000,000円といたします。
(3) 資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。なお、本件では発行済株式総数は変更せずに、資本金の額のみ減少いたします。
(4) 欠損填補
この資本金の額の減少の効力が発生することを前提とし、当社の欠損の填補に充てることを目的として、下記のとおり剰余金を処分します。
1.増加する剰余金の項目及び金額
その他利益剰余金のうち繰越利益剰余金 金204,920,000円
2.減少する剰余金の項目及び金額
その他資本剰余金のうち資本金減少差益 金204,920,000円
3. 資本金の額の減少の日程(予定)
(1)取締役会決議 2022年11月11日
(2)株主総会決議日 2022年12月26日
(3)債権者異議申述最終期日 2023年1月31日
(4)減資の効力発生日 2023年2月1日