有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社では、大阪府大阪市中央区において、VISビル事業を展開するための土地を有しております。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損失は4,482千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位:千円)
(注) 1.期中増減額のうち、増加は、既存ビルの解体費用48,922千円であります。
2.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
3.当社の所有している大阪府の土地に建物の建設をしております。それに伴い、当事業年度末の貸借対照表の有形固定資産に建設仮勘定162,221千円が含まれておりますが、現在建設中であり時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社では、大阪府において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損失は57,215千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位:千円)
(注) 1.期中増減額のうち、主な増加は、既存ビルの解体費用50,000千円、VISビル建設費用681,177千円、VISビル内装工事費用41,659千円、VISビル什器・家具等28,457千円であります。
2.期末の時価は、土地については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきますが、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合は直近の不動産鑑定評価を行った時から当該評価額や指標を用いて調整した金額をもって時価とみなし、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社では、大阪府大阪市中央区において、VISビル事業を展開するための土地を有しております。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損失は4,482千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,027,762 |
| 期中増減額 | 48,922 | |
| 期末残高 | 1,076,685 | |
| 期末時価 | 1,256,663 | |
(注) 1.期中増減額のうち、増加は、既存ビルの解体費用48,922千円であります。
2.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
3.当社の所有している大阪府の土地に建物の建設をしております。それに伴い、当事業年度末の貸借対照表の有形固定資産に建設仮勘定162,221千円が含まれておりますが、現在建設中であり時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社では、大阪府において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損失は57,215千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,076,685 |
| 期中増減額 | 793,452 | |
| 期末残高 | 1,870,137 | |
| 期末時価 | 1,908,249 | |
(注) 1.期中増減額のうち、主な増加は、既存ビルの解体費用50,000千円、VISビル建設費用681,177千円、VISビル内装工事費用41,659千円、VISビル什器・家具等28,457千円であります。
2.期末の時価は、土地については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきますが、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合は直近の不動産鑑定評価を行った時から当該評価額や指標を用いて調整した金額をもって時価とみなし、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。