有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社では、大阪府において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損失は57,215千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位:千円)
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増加は、既存ビルの解体費用50,000千円、VISビル建設費用681,177千円、VISビル内装工事費用41,659千円、VISビル什器・家具等28,457千円であります。
3.期末の時価は、土地については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきますが、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合は直近の不動産鑑定評価を行った時から当該評価額や指標を用いて調整した金額をもって時価とみなし、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社では、大阪府において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損失は1,969千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位:千円)
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増加は、VISビルシェアオフィス増床工事費用20,106千円、減少額は減価償却費33,031千円であります。
3.期末の時価は、土地については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきますが、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合は直近の不動産鑑定評価を行った時から当該評価額や指標を用いて調整した金額をもって時価とみなし、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社では、大阪府において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損失は57,215千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,076,685 |
| 期中増減額 | 793,452 | |
| 期末残高 | 1,870,137 | |
| 期末時価 | 1,908,249 | |
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増加は、既存ビルの解体費用50,000千円、VISビル建設費用681,177千円、VISビル内装工事費用41,659千円、VISビル什器・家具等28,457千円であります。
3.期末の時価は、土地については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきますが、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合は直近の不動産鑑定評価を行った時から当該評価額や指標を用いて調整した金額をもって時価とみなし、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社では、大阪府において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損失は1,969千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,870,137 |
| 期中増減額 | △12,674 | |
| 期末残高 | 1,857,462 | |
| 期末時価 | 1,740,000 | |
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増加は、VISビルシェアオフィス増床工事費用20,106千円、減少額は減価償却費33,031千円であります。
3.期末の時価は、土地については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきますが、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合は直近の不動産鑑定評価を行った時から当該評価額や指標を用いて調整した金額をもって時価とみなし、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。