有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査等委員でない取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るため、各取締役に求められる職責や能力等に応じて、固定報酬のみを毎月支給しております。
監査等委員でない取締役の個人別の報酬等については、株主総会で決議された額の範囲内で、任意の報酬委員会からの答申を尊重した上で、取締役会により決定しております。
当社は、役員報酬決定プロセスの透明性と客観性の向上を図るため、取締役会の諮問委員会として、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の報酬委員会を設置しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、任意の報酬委員会が原案について当該方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し当該方針に沿うものであると判断しております。
ロ.イ以外の会社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に関する事項
監査等委員である取締役の報酬等は、取締役の職務の執行を監査する立場を考慮し、各々の果たす役割等に応じて、固定報酬のみを毎月支給いたします。
監査等委員である取締役の個人別の報酬については、株主総会で決議された額の範囲内で、業務分担の状況等を勘案し、監査等委員の協議により決定しております。
ハ.取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、2014年5月28日開催の第16回定時株主総会において、年額300百万円以内と決議されております(同定時株主総会終結時の取締役の員数は3名)。監査役の報酬限度額は、2014年5月28日開催の第16回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議されております(同定時株主総会終結時の監査役の員数は1名)。
また、監査等委員会設置会社移行後の監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2022年6月27日開催の第24期定時株主総会において、年額300百万円以内と決議されております(同定時株主総会終結時の監査等委員でない取締役の員数は4名)。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年6月27日開催の第24期定時株主総会において、年額100百万円以内と決議されております(同定時株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は4名)。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1.当社は、2022年6月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
2.上記役員の員数及び報酬の額には、2022年6月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した監査役を含んでおります。
3.当事業年度末現在の人員は、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)4名、監査等委員である取締役4名(うち、社外役員4名)であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査等委員でない取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るため、各取締役に求められる職責や能力等に応じて、固定報酬のみを毎月支給しております。
監査等委員でない取締役の個人別の報酬等については、株主総会で決議された額の範囲内で、任意の報酬委員会からの答申を尊重した上で、取締役会により決定しております。
当社は、役員報酬決定プロセスの透明性と客観性の向上を図るため、取締役会の諮問委員会として、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の報酬委員会を設置しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、任意の報酬委員会が原案について当該方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し当該方針に沿うものであると判断しております。
ロ.イ以外の会社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に関する事項
監査等委員である取締役の報酬等は、取締役の職務の執行を監査する立場を考慮し、各々の果たす役割等に応じて、固定報酬のみを毎月支給いたします。
監査等委員である取締役の個人別の報酬については、株主総会で決議された額の範囲内で、業務分担の状況等を勘案し、監査等委員の協議により決定しております。
ハ.取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬限度額は、2014年5月28日開催の第16回定時株主総会において、年額300百万円以内と決議されております(同定時株主総会終結時の取締役の員数は3名)。監査役の報酬限度額は、2014年5月28日開催の第16回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議されております(同定時株主総会終結時の監査役の員数は1名)。
また、監査等委員会設置会社移行後の監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2022年6月27日開催の第24期定時株主総会において、年額300百万円以内と決議されております(同定時株主総会終結時の監査等委員でない取締役の員数は4名)。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年6月27日開催の第24期定時株主総会において、年額100百万円以内と決議されております(同定時株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は4名)。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。) | 140,475 | 140,475 | - | - | 4 |
| 監査等委員 (社外取締役を除く。) | - | - | - | - | - |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | - | - | - | - | - |
| 社外役員 | 15,900 | 15,900 | - | - | 6 |
(注) 1.当社は、2022年6月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
2.上記役員の員数及び報酬の額には、2022年6月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した監査役を含んでおります。
3.当事業年度末現在の人員は、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)4名、監査等委員である取締役4名(うち、社外役員4名)であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。