有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は次のとおりであります。
イ.監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は次のとおりであります。
a.基本方針
当社の取締役の報酬等は、会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確化することにより、当該取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当該取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。
なお、社外取締役の報酬等は、会社の持続的な成長に向け、業務執行から独立した立場で経営を監督及び助言する立場を考慮し、社外取締役として各々の果たす役割等に応じて、固定報酬のみを毎月支給いたします。
また、当該方針の決定方法は、任意の報酬委員会の答申を尊重したうえで、取締役会決議により決定しております。なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、任意の報酬委員会が原案について当該方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し当該方針に沿うものであると判断しております。
b.固定報酬に関する方針
固定報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位別に各取締役に求められる職責及び能力等に応じて、当社の業績や、世間相場、使用人の給与水準等も考慮しながら総合的に勘案し、決定いたします。
c.業績連動報酬等に関する方針
取締役に対し、業績目標の達成と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、業績連動報酬等を支給いたします。
業績連動報酬等の具体的な内容として、評価期間中の当社業績等の数値目標を予め設定し、当該数値目標の達成度合い等に応じて算定する数の当社普通株式を交付する又は当該株式に相当する額の金銭を、対象取締役の報酬等として付与する業績連動型の株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット。以下「PSU」という。)を採用いたします。本PSUは、原則として、会社が予め定めた対象期間(1事業年度の業績評価期間)の業績目標(連結営業利益)の達成率を評価指標とし、これに連動した報酬を当該事業年度に係る定時株主総会の日から1ヵ月以内に支給いたします。PSUとして交付する株式の個人別の数又は支給する金銭の額は、役位及び業績目標達成度に応じて決定いたします。
ただし、対象取締役が取締役会において定める一定の非違行為、取締役会が正当と認める理由以外の理由による退任等がある場合は本制度に基づく報酬等を受ける権利を喪失することといたします。
なお、当連結会計年度における指標の目標と実績は、連結営業利益目標1,559,334千円に対し実績1,915,894千円となりました。
ロ.イ以外の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に関する事項
当社は、監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は次のとおりであります。
監査等委員である取締役の報酬等は、取締役の職務の執行を監査する立場を考慮し、常勤・非常勤の別や取締役として各々の果たす役割等に応じて、固定報酬のみを毎月支給いたします。なお、各取締役の報酬等は、監査等委員の協議により決定いたします。
また、当該方針の決定方法は、監査等委員会の決議により決定いたします。
ハ.取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
a.監査等委員でない取締役の報酬等にかかる株主総会決議
・2022年6月27日開催の第24期定時株主総会の決議により、監査等委員でない取締役の金銭報酬の額は年額300百万円以内と定められております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は4名(うち社外取締役0名)であります。
・2023年6月23日開催の第25期定時株主総会の決議により、業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)を導入しており、対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式(譲渡制限付株式)総数は年間6万株以内、冒頭記載の報酬枠内で、年額60百万円以内と定められております。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割(株式無償割当てを含みます。)によって増減した場合は、上記の上限株式総数又は支給総額はその比率に応じて調整されるものといたします。なお、当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は4名(うち社外取締役0名)であります。
b.監査等委員である取締役の報酬等にかかる株主総会決議
2022年6月27日開催の第24期定時株主総会の決議により、金銭報酬の額は年額100百万円以内と定められております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名(うち社外取締役4名)であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	165,504	144,000	21,504	15,360	4
監査等委員 (社外取締役を除く。)	-	-	-	-	-
社外役員	10,500	10,500	-	-	3

(注) 1.監査等委員でない取締役に対する業績連動報酬等である賞与及び業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)の額は、当事業年度における費用計上額であります。
2.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬15,360千円であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。