有価証券報告書-第19期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	93,264千円		90,789千円
賞与引当金	25,575		28,815
役員退職慰労引当金	71,121		81,320
貸倒引当金	43,402		30,740
未払事業税	13,780		12,857
その他	51,920		64,684
繰延税金資産小計	299,064		309,209
評価性引当額	△131,088		△129,395
繰延税金資産合計	167,976		179,814
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	46,466		37,996
その他	9,616		8,736
繰延税金負債合計	56,082		46,732
繰延税金資産純額	111,893		133,082

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0		△0.8
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△0.5		△0.2
留保金課税	5.4		5.8
税額控除	-		△1.3
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		35.0