有価証券報告書-第23期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)			当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	118,482	千円		106,762	千円
賞与引当金	40,895			26,258
役員退職慰労引当金	101,928			98,865
未払事業税	7,095			1,655
その他	81,216			79,079
繰延税金資産小計	349,617			312,621
評価性引当額	△117,719			△116,947
繰延税金資産合計	231,898			195,674
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	45,851			49,649
その他	6,096			5,284
繰延税金負債合計	51,948			54,933
繰延税金資産純額	179,950			140,740

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△4.0%
住民税均等割	-		1.3%
税額控除	-		△2.8%
評価性引当額の増減	-		△0.2%
その他	-		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		25.6%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。