有価証券報告書-第25期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	115,486	千円		94,709	千円
賞与引当金	25,918			26,499
役員退職慰労引当金	108,863			113,232
未払事業税	3,700			2,883
その他	90,988			91,134
繰延税金資産小計	344,957			328,459
評価性引当額	△123,953			△140,791
繰延税金資産合計	221,003			187,667
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	31,197			34,624
その他	4,572			3,973
繰延税金負債合計	35,769			38,597
繰延税金資産純額	185,234			149,069

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2%		0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6%		△6.5%
住民税均等割	6.3%		1.8%
評価性引当額の増減	9.1%		4.5%
繰越欠損金	-		△6.3%
抱合せ株式消滅差益	-		△1.1%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.1%
その他	△0.0%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6%		22.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。