有価証券報告書-第21期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	98,914千円		107,616千円
賞与引当金	20,107		28,285
役員退職慰労引当金	85,990		90,659
未払事業税	△1,900		10,023
その他	66,619		66,123
繰延税金資産小計	269,731		302,708
評価性引当額	△102,763		△102,084
繰延税金資産合計	166,968		200,624
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	41,864		49,305
その他	7,856		6,976
繰延税金負債合計	49,721		56,281
繰延税金資産純額	117,246		144,342

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9		―
住民税均等割	1.6		―
評価性引当額の増減	△11.4		―
その他	0.0		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.0		―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。