訂正有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利の変動リスクと外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に従い、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引と、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、実需の範囲で行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さい。)。
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については
( )書きで示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積
られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利の変動リスクと外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に従い、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引と、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、実需の範囲で行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さい。)。
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については
( )書きで示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利の変動リスクと外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に従い、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引と、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、実需の範囲で行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さい。)。
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
(1) 現金及び預金 | 3,274 | 3,274 | - |
(2) 受取手形及び売掛金 | 16,849 | 16,849 | - |
(3) 電子記録債権 | 2,410 | 2,410 | - |
(4) 投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 9,798 | 9,798 | - |
資産計 | 32,331 | 32,331 | - |
(1) 支払手形及び買掛金 | 16,388 | 16,388 | - |
(2) 短期借入金 | 1,935 | 1,935 | - |
(3) 長期借入金 | 3,250 | 3,267 | △17 |
負債計 | 21,573 | 21,590 | △17 |
デリバティブ取引※ | 0 | 0 | - |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については
( )書きで示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積
られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円) | |
区分 | 平成29年3月31日 |
関係会社株式 | 123 |
関係会社出資金 | 31 |
非上場株式 | 124 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 3,274 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 16,849 | - | - | - |
電子記録債権 | 2,410 | - | - | - |
合計 | 22,533 | - | - | - |
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
短期借入金 | 1,935 | - | - | - | - | - |
長期借入金 | 700 | 1,600 | 50 | - | 900 | - |
合計 | 2,635 | 1,600 | 50 | - | 900 | - |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利の変動リスクと外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に従い、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引と、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、実需の範囲で行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さい。)。
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
(1) 現金及び預金 | 6,013 | 6,013 | - |
(2) 受取手形及び売掛金 | 16,699 | 16,699 | - |
(3) 電子記録債権 | 2,815 | 2,815 | - |
(4) 投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 10,617 | 10,617 | - |
資産計 | 36,145 | 36,145 | - |
(1) 支払手形及び買掛金 | 19,191 | 19,191 | - |
(2) 短期借入金 | 1,670 | 1,670 | - |
(3) 長期借入金 | 3,050 | 3,058 | △8 |
負債計 | 23,911 | 23,919 | △8 |
デリバティブ取引※ | (22) | (22) | - |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については
( )書きで示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円) | |
区分 | 平成30年3月31日 |
関係会社株式 | 111 |
関係会社出資金 | 25 |
非上場株式 | 107 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 6,013 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 16,699 | - | - | - |
電子記録債権 | 2,815 | - | - | - |
合計 | 25,528 | - | - | - |
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
短期借入金 | 1,670 | - | - | - | - | - |
長期借入金 | 1,600 | 50 | 500 | 900 | - | - |
合計 | 3,270 | 50 | 500 | 900 | - | - |