(税効果会計関係)
前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
賞与引当金	97百万円
未払社会保険料	13 〃
未払事業税	16 〃
貸倒引当金	38 〃
長期未払金	118 〃
退職給付引当金	31 〃
減損損失	161 〃
品質保証引当金	12 〃
投資有価証券評価損	82 〃
関係会社株式評価損	39 〃
その他	51 〃
繰延税金資産小計	664百万円
評価性引当額	△313 〃
繰延税金資産合計	350百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△86百万円
その他有価証券評価差額金	△2,400 〃
その他	△0 〃
繰延税金負債合計	△2,487百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,136百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。

当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
賞与引当金	100百万円
未払社会保険料	14 〃
未払事業税	14 〃
貸倒引当金	17 〃
長期未払金	57 〃
減損損失	161 〃
品質保証引当金	19 〃
投資有価証券評価損	87 〃
関係会社株式評価損	69 〃
その他	102 〃
繰延税金資産小計	644百万円
評価性引当額	△336 〃
繰延税金資産合計	307百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△83百万円
その他有価証券評価差額金	△2,627 〃
その他	△4 〃
繰延税金負債合計	△2,715百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,407百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。