有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2020年6月23日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、監査役であった3名が監査等委員である取締役として選任され、常勤監査等委員1名、社外監査等委員2名、合計3名で構成しております。監査等委員である社外取締役は、公認会計士・税理士として財務・会計に関する高度な知見と幅広い経験を有する坪田聡司氏と、弁護士として法律に関する豊富な経験と高い見識・専門性を有する渡辺徹氏が選任されております。
監査等委員会監査として、取締役会に出席し必要に応じ意見を述べ、取締役(監査等委員である取締役を除く。)から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を実施しております。また、経営課題等について意見交換を行うため、代表取締役と定期的な会合を開催しております。会計監査人及び内部監査室とは、適宜監査情報を共有し、より監査の実効性を高めるように努めております。
当事業年度(2020年度)においては、定時株主総会までに監査役会(常勤監査役、社外監査役として)を4回、定時株主総会以降に監査等委員会を10回開催致しました。出席状況及び主な決議、協議、審議、報告、意見交換については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査等委員	山口周司	14回	14回
社外監査等委員	坪田聡司	14回	14回
社外監査等委員	渡辺 徹	14回	14回

・決議:監査等委員会監査報告書、毎四半期監査結果及び監査状況報告、監査等委員会関係規程等制定、
会計監査人再任の決定、会計監査人報酬等の額の同意、監査方針・監査計画・役割分担等
・協議:株主総会提出議案・書類の調査結果の意見の有無、監査等委員報酬配分、監査等委員会運営等
・審議:監査等委員会監査報告書、会計監査人の評価、監査方針等に関する件、取締役会議題事前確認、監査等委員会関係規程等案等
・報告:常勤監査等委員による取締役・執行役員・部長面談及び場所往査結果並びに子会社代表面談結果、
会計監査人監査立会い結果、関係会社監査役連絡会、内部監査室による当社及び子会社監査結果等
・意見交換:代表取締役による経営課題等、社外取締役との監査上の情報共有等
監査等委員会における主な検討事項として、監査等委員会・取締役会及び日常監査から、コンプライアンスの状況及びリスク管理の状況を監視し、予防監査の観点からコンプライアンスに関する社会的責任及び経営に著しい影響を及ぼす事象の早期認識・解消を主眼に置いて意見形成に取組んでおります。
なお、常勤監査等委員は、監査方針・監査計画・役割分担に基づき、業務監査として取締役会及び経営会議等重要会議への出席並びに重要文書の閲覧、社内情報システム及び会計システムの閲覧、取締役・執行役員・部長面談及び場所往査、子会社代表面談・往査、関係会社監査役連絡会への出席等により、取締役の業務執行の監査を行っております。会計監査としては、四半期毎の会計監査に立会い適法性・適正性の確認と合わせ、監査法人の監査が相当であるかを確認しております。また、三様監査連絡会、業務改善連絡会議(経理部、総務部、内部監査室)に出席し監査関係者と連携を図っております。これらの概要は監査等委員会で報告し監査情報を共有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長の直轄組織である内部監査室(人員5名)が、定期的に当社のすべての場所及び連結子会社に対し実施しております。
当事業年度(2020年度)の海外子会社につきましては渡航制限があり、リモートにて実施致しました。当社の内部統制システムの整備・改善並びに業務執行が、法令や各種規程類及び経営計画等に準拠して実施されているか、また効果的かつ効率的に行われているか等について調査・検証し、助言・改善勧告を行い、改善状況の確認まで実施しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
5年間
c. 業務を執行した公認会計士
公認会計士 三宅 潔
公認会計士 江﨑 真護
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
その他 7名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の選定基準」を制定しており、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について資料を入手し、面談、質問等を踏まえて選定することとしております。当社が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選定した理由は、当社の会計監査に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われる体制を備えていると判断したためであります。また、監査等委員会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき毎年評価を実施し、会計監査人の独立性、職務遂行状況、監査品質等並びに監査の適正性及び信頼性が相当であると判断しております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人のガバナンス体制、日本公認会計士協会等外部機関の品質管理レビューや検査の結果等を会社計算規則第131条に基づく通知等により、必要に応じて質問し確認をしております。また、当社の事業内容や規模等を勘案した監査チームの組成、監査計画と実績の比較、当社経営者等とのディスカッションの状況や四半期レビュー結果報告と監査結果報告の相当性並びに独立性の遵守状況や監査報酬水準の妥当性も勘案して、総合的な評価を実施しております。会社法監査並びに金融商品取引法監査において、相当な監査を行うのに重大な支障はなく実効性及び監査品質が確保できており、監査結果を含め相当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	29	11	29	11
連結子会社	-	-	-	-
計	29	11	29	11

当社における非監査業務の内容は、新基幹システム導入に関するアドバイザリー業務及び内部統制評価に係るアドバイザリー業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	0	1	0	2
計	0	1	0	2

連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数や当社の業務内容等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手、報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査及び報酬の実績推移、報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき会社法第399条第1項の同意を致しました。