有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、資格等級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、資格等級と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,590	2,676
勤務費用	191	194
利息費用	0	1
数理計算上の差異の発生額	△44	△97
退職給付の支払額	△62	△151
過去勤務費用の発生額	-	0
その他	0	△0
退職給付債務の期末残高	2,676	2,623

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	2,682	2,702
期待運用収益	67	67
数理計算上の差異の発生額	△202	291
事業主からの拠出額	217	220
退職給付の支払額	△61	△149
年金資産の期末残高	2,702	3,133

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	146	159
退職給付費用	50	22
退職給付の支払額	△37	△2
その他	△0	0
退職給付に係る負債の期末残高	159	179

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係 る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,673	2,617
年金資産	△2,702	△3,133
	△29	△516
非積立型制度の退職給付債務	163	185
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	134	△331
退職給付に係る負債	163	185
退職給付に係る資産	△29	△516
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	134	△331

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	191	194
利息費用	0	1
期待運用収益	△67	△67
数理計算上の差異の費用処理額	△0	39
過去勤務費用の費用処理額	-	0
簡便法で計算した退職給付費用	50	22
確定給付制度に係る退職給付費用	175	191

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異	△158	429

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異	157	△272

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	47.7	%	34.9	%
株式	41.2	%	20.2	%
オルタナティブ	-		26.3	%
一般勘定	7.6	%	6.7	%
その他	3.5	%	11.9	%
合計	100.0	%	100.0	%

(注)オルタナティブは、主にマルチアセット運用ファンド等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率	主として0.1	%	主として 0.1	%
長期期待運用収益率	2.5	%	2.5	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33百万円、当連結会計年度33百万円であります。