有価証券報告書-第82期(2023/04/01-2024/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 17社
主要な連結子会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、O-WELL INDIA COATINGS & ELECTRONICS PRIVATE LIMITEDを設立に伴い連結の範囲に含めることとし、O-WELL GERMANY GmbHを譲渡に伴い連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 4社
主要な関連会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。いずれも決算日は12月31日であります。
奥唯(大連)貿易有限公司
PT.O WELL INDONESIA
奥唯(上海)貿易有限公司
O-WELL VIETNAM CO., LTD.
O-WELL KOREA CORPORATION
O-WELL(THAILAND)CO., LTD.
UNI-ELECTRONICS PTE. LTD.
UNI-ELECTRONICS (HONG KONG) LTD.
O-WELL MEXICO COATINGS & ELECTRONICS S.A. DE C.V.
奥唯(深圳)科技貿易有限公司
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 個別案件ごとの投資効果の発現する期間(5年)
ソフトウエア
自社利用分 社内における利用可能期間(5年)
市場販売目的 見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。
③品質保証引当金
商品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
①商品の販売
塗料関連事業においては塗料・表面処理剤、化成品、機器等の販売を行っております。また、電気・電子部品事業においては電気・電子部品の販売を行っております。これらについては、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合であるため、出荷時に収益を認識しております。
②工事契約
塗料関連事業においては、工事契約を締結しております。当該契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予測される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として顧客が検収した時点で計上しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売上債権、外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
内部規程に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。