訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数:16社
オーレックス株式会社、オーウエルスーパービルド株式会社、オー・エー・シー株式会社、株式会社オーウエルカラーセンター、サンマルコ株式会社、奥唯(大連)貿易有限公司、PT.O WELL INDONESIA、奥唯(上海)貿易有限公司、O-WELL VIETNAM CO.,LTD.、大洋ケミカル株式会社、ユニ電子株式会社、韓国オーウエル株式会社、O-WELL GERMANY GmbH、O-WELL(THAILAND)CO.,LTD.、UNI-ELECTRONICS PTE LTD.、UNI-ELECTRONICS (HONG KONG) LTD.
サンマルコ株式会社は、平成28年12月28日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
(2) 主要な非連結子会社名
丸興企業股份有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数:4社
山和塗装工業株式会社、SOWELL VIETNAM CO.,LTD.、MICWARE NORTH AMERICA,INC、MICWARE ASIA PACIFIC
Co.,LTD.
SOWELL VIETNAM CO.,LTD.、MICWARE NORTH AMERICA,INC、MICWARE ASIA PACIFIC Co.,LTD.については、新たに
株式等を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
丸興企業股份有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
奥唯(大連)貿易有限公司、PT.O WELL INDONESIA、奥唯(上海)貿易有限公司、O-WELL VIETNAM CO.,LTD.、韓国
オーウエル株式会社、O-WELL GERMANY GmbH、O-WELL(THAILAND)CO.,LTD.、UNI-ELECTRONICS PTE LTD.、UNI-
ELECTRONICS (HONG KONG) LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務
諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、UNI-ELECTRONICS PTE LTD.、UNI-ELECTRONICS (HONG KONG) LTD.は決算日を12月31日に変更したことにより
連結会計年度における会計期間は9か月となっております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの:決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの:移動平均法による原価法
② たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物:2年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん:個別案件ごとの投資効果の発現する期間(5年)
ソフトウエア(自社利用分):社内における利用可能期間(5年)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 品質保証引当金
商品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を品質保証引当金と
して計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給
額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により
按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準(工事進捗率の見積りは原価比例法)を、その他工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振
当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建売上債権、外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
b.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その
後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。特例処理に
よっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数:16社
オーウエルスーパービルド株式会社、オー・エー・シー株式会社、株式会社オーウエルカラーセンター、サンマルコ株式会社、奥唯(大連)貿易有限公司、PT.O WELL INDONESIA、奥唯(上海)貿易有限公司、O-WELL VIETNAM CO.,LTD.、大洋ケミカル株式会社、ユニ電子株式会社、韓国オーウエル株式会社、O-WELL GERMANY GmbH、O-WELL(THAILAND)CO.,LTD.、UNI-ELECTRONICS PTE LTD.、UNI-ELECTRONICS (HONG KONG) LTD.、O-WELL Mexico Coatings & Electronics S.A. de C.V.
当連結会計年度においてO-WELL Mexico Coatings & Electronics S.A. de C.V.を設立したことにより、連結の範囲に含めております。
サンマルコ株式会社は、平成30年2月1日付でオーレックス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社であるオーレックス株式会社は同日付でサンマルコ株式会社に商号変更しております。
(2) 主要な非連結子会社名
該当はありません。
前連結会計年度において非連結子会社でありました丸興企業股份有限公司については、当連結会計年度にお
いて保有株式の全部を売却しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数:4社
山和塗装工業株式会社、SOWELL VIETNAM CO.,LTD.、MICWARE NORTH AMERICA,INC、MICWARE ASIA PACIFIC
Co.,LTD.
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
奥唯(大連)貿易有限公司、PT.O WELL INDONESIA、奥唯(上海)貿易有限公司、O-WELL VIETNAM CO.,LTD.、韓国
オーウエル株式会社、O-WELL GERMANY GmbH、O-WELL(THAILAND)CO.,LTD.、UNI-ELECTRONICS PTE LTD.、UNI-
ELECTRONICS (HONG KONG) LTD.、O-WELL Mexico Coatings & Electronics S.A. de C.V.の決算日は12月31日であり
ます。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの:決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの:移動平均法による原価法
② たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物:2年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん:個別案件ごとの投資効果の発現する期間(5年)
ソフトウエア(自社利用分):社内における利用可能期間(5年)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 品質保証引当金
商品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を品質保証引当金と
して計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額
を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により
按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準(工事進捗率の見積りは原価比例法)を、その他工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振
当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建売上債権、外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その
後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。