有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	100	百万円		99	百万円
未払社会保険料	14	〃		14	〃
未払事業税	14	〃		12	〃
貸倒引当金	17	〃		21	〃
長期未払金	57	〃		45	〃
減損損失	161	〃		161	〃
品質保証引当金	19	〃		6	〃
投資有価証券評価損	87	〃		55	〃
関係会社株式評価損	69	〃		69	〃
その他	102	〃		99	〃
繰延税金資産小計	644	百万円		586	百万円
評価性引当額	△336	〃		△341	〃
繰延税金資産合計	307	百万円		245	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△83	百万円		△81	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,627	〃		△2,231	〃
その他	△4	〃		△31	〃
繰延税金負債合計	△2,715	百万円		△2,345	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,407	百万円		△2,099	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。