有価証券報告書-第16期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	1,234	千円		784	千円
敷金償却	625	〃		981	〃
未払事業税	2,834	〃		3,279	〃
未払費用	3,483	〃		8,858	〃
減価償却	214	〃		167	〃
繰越欠損金	12,933	〃		18,667	〃
減損損失	4,368	〃		6,567	〃
その他	537	〃		940	〃
繰延税金資産小計	26,233	千円		40,246	千円
評価性引当額	△12,933	〃		△14,977	〃
繰延税金資産合計	13,300	千円		25,269	千円
繰延税金負債
保険積立金	△2,432	〃		△2,432	〃
繰延税金負債合計	△2,432	〃		△2,432	〃
繰延税金資産純額	10,867	千円		22,836	千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,752	千円		16,701	千円
固定資産-繰延税金資産	4,114	〃		6,134	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9	%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%		―
住民税均等割等	1.1	%		―
評価性引当額の増減	△0.3	%		―
留保金課税	4.2	%		―
海外子会社税率差異	△0.1	%		―
税額控除	△3.0	%		―
その他	0.4	%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9	%		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。