有価証券報告書-第22期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	5,757	千円		57,295	千円
前払費用	―	〃		3,708	〃
敷金償却	2,365	〃		2,488	〃
株式報酬費用	2,906	〃		2,469	〃
未払事業税	2,040	〃		1,445	〃
未払費用	722	〃		1,089	〃
資産調整勘定	1,837	〃		―	〃
その他	1,841	〃		1,860	〃
繰延税金資産小計	17,471	千円		70,356	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△5,757	〃		△29,496	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△165	〃		△8,209	〃
評価性引当額小計(注)1	△5,922	〃		△37,706	〃
繰延税金資産合計	11,549	千円		32,650	千円
繰延税金負債
保険積立金	△2,432	千円		―	千円
その他有価証券評価差額金	―	〃		△577	〃
繰延税金負債合計	△2,432	〃		△577	〃
繰延税金資産純額	9,116	千円		32,073	千円

(注)1.評価性引当額が31,784千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において当連結会計年度に税引前当期純損失を計上した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を4,341千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を10,581千円追加的に認識したこと、及び、新規連結子会社であるクインテグラル株式会社において将来の課税所得の見込みを計算した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を3,708千円、過年度に発生した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を14,224千円追加的に認識したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,226	422	406	―	407	2,294	5,757千円
評価性引当額	△2,226	△422	△406	―	△407	△2,294	△5,757千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	451	435	428	440	3,094	52,444	57,295千円
評価性引当額	△451	△435	△428	△440	△1,010	△26,729	△29,496千円
繰延税金資産	―	―	―	―	2,084	25,715	27,799千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金57,295千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27,799千円を計上しております。当該繰延税金資産27,799千円は、当社および連結子会社株式会社エナジースイッチ、クインテグラル株式会社における税務上の繰越欠損金の残高57,295千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度および当連結会計年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収不能と判断した額について評価性引当額を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3	%
住民税均等割等	1.5	%
評価性引当額の増減	△3.1	%
のれん償却	2.3	%
連結子会社の軽減税率適用差異	△1.3	%
海外子会社税率差異	△2.7	%
その他	2.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7	%