有価証券報告書-第17期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産	784	千円		2,355	千円
敷金償却	981	〃		1,303	〃
未払事業税	3,279	〃		2,285	〃
未払費用	8,858	〃		538	〃
減価償却	167	〃		147	〃
繰越欠損金(注)	18,667	〃		17,650	〃
減損損失	6,567	〃		3,702	〃
資産調整勘定	―			12,862	〃
その他	940	〃		916	〃
繰延税金資産小計	40,246	千円		41,763	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△14,977	〃		△14,332	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―			―
評価性引当額小計	△14,977	〃		△14,332	〃
繰延税金資産合計	25,269	千円		27,430	千円
繰延税金負債
保険積立金	△2,432	〃		△2,432	〃
繰延税金負債合計	△2,432	〃		△2,432	〃
繰延税金資産純額	22,836	千円		24,997	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	9,549	1,197	1,134	4,184	1,393	190	17,650千円
評価性引当額	△8,564	―	―	△4,184	△1,393	△190	△14,332千円
繰延税金資産	985	1,197	1,134	―	―	―	(b)3,318千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金17,650千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,318千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産3,318千円は、連結子会社ALUE TRAINING CENTER,INC.における税務上の繰越欠損金の残
高3,318千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上
の繰越欠損金は、2018年12月期及び2019年12月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	―			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			1.0	%
住民税均等割等	―			0.8	%
評価性引当額の増減	―			△0.4	%
過年度法人税等	―			3.8	%
海外子会社税率差異	―			△0.7	%
税額控除	―			△5.6	%
その他	―			△1.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			28.0	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。