訂正有価証券報告書-第19期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	4,593	千円		4,593	千円
敷金償却	1,584	〃		1,844	〃
株式報酬費用	726	〃		1,702	〃
未払事業税	72	〃		3,580	〃
未払費用	428	〃		3,353	〃
役員賞与引当金	―	〃		2,817	〃
未払賞与	―	〃		5,382	〃
繰越欠損金(注)	91,282	〃		38,523	〃
資産調整勘定	10,106	〃		7,349	〃
その他	3,536	〃		2,443	〃
繰延税金資産小計	112,330	千円		71,591	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△11,385	〃		△10,323	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,729	〃		△4,742	〃
評価性引当額小計	△16,115	〃		△15,066	〃
繰延税金資産合計	96,215	千円		56,525	千円
繰延税金負債
保険積立金	△2,432	千円		△2,432	千円
その他	―	〃		△845	〃
繰延税金負債合計	△2,432	〃		△3,277	〃
繰延税金資産純額	93,782	千円		53,247	千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「株式報酬費用」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において「繰延税金資産」に独
立掲記しておりました「一括償却資産」、「減損損失」と「減価償却」は、金額的重要性が乏しくなったため、当
連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「一括償却資産」1,339千円、「減損損失」1,210千円、「減価償却」
136千円、「その他」1,575千円は、「株式報酬費用」726千円、「その他」3,536千として組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,203	1,139	5,114	1,433	2,157	80,233	91,282千円
評価性引当額	△1,203	△1,139	△5,114	△1,433	△2,157	△336	△11,385千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	79,897	(b)79,897千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金91,282千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産79,897千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産79,897千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高79,897千円(法定実効税率を乗じ
た額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年12月期に税
引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価
性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	649	5,071	2,007	―	―	30,795	38,523千円
評価性引当額	△649	△5,071	△2,007	―	―	△2,595	△10,323千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	28,199	(b)28,199千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金38,523千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産28,199千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産28,199千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高28,199千円(法定実効税率を乗じ
た額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年12月期に税
引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価
性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上してい			30.6	%
(調整)	るため、記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.7	%
住民税均等割等				0.4	%
評価性引当額の増減				△0.4	%
のれん償却				0.7	%
海外子会社税率差異				0.2	%
税額控除				△0.2	%
その他				2.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率				34.6	%